関市議会 2021-09-13
09月13日－15号
令和３年第３回
定例会会議録議事日程 令和３年９月13日（月曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（４番 武藤記子君 23番 石原教雅君 ５番 浅野典之君 ２番 池村真一郎君 14番 幅 永典君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 係 長 長 尾 鮎 子 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ９番、波多野源司君、10番、鷲見勇君のお２人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、４番 武藤記子君、どうぞ。 （４番 武藤記子君質問席に登壇）
◆４番（武藤記子君） 皆様、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って始めさせていただきます。 ４番、新和会、武藤記子でございます。 本定例会では、
気象警報発令時の保育園、小中学校の登下校の安全確保についてと、コロナ禍における、ワクチンだけでなく、市民の健康を守るための取組についての２つを質問させていただきます。 初めに、
気象警報発令時の小中学校、保育園の登下校の安全確保についてです。 今年も、８月12日夕方から、ほぼ１週間雨が降り続きました。この間、洞戸、寺尾地域においては
土砂災害発生のおそれがあるということで、
警戒レベル４の避難指示が発令され、携帯電話の
エリアメールがけたたましい音で鳴ったことは記憶に新しいところです。また、その後も、大雨警報により、洞戸、寺尾地区をはじめ、富野、下有知、瀬尻、小金田地域に
警戒レベル３の
高齢者等避難が発令されました。 今回は、小中学校の児童生徒にとっては夏休みの警報発令だったのですが、これが通常に学校が行われているときでなくてよかったと思いましたが、実際に、今回のような
エリアメールや警報が発令される場合、保育園や小中学校の児童生徒の登下校の安全確保について、現況の基本方針をお聞きいたします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、初めに、保育園における
気象警報発令時による登降園の基本方針をお答えいたします。 気象警報、避難情報が発令された場合や地震など災害が起きた場合は、そのときの状況を十分に把握した上で、方針に従っていただいております。 初めに、暴風警報、特別警報、避難指示が発令された場合の登降園の原則についてですが、まず、園児が登園する以前に発令されている場合については、解除されるまで家庭で待機していただき、午前６時30分までに解除になったときは平常どおり登園、午前６時30分から正午までに解除になったときは解除１時間後から保育を開始、正午を過ぎてから解除になったときは希望保育とするとしております。 次に、園児が登園してから発令された場合についてですが、発令時の気象、道路、交通の状況などによって判断し、園児を安全に帰宅させることができると認めたときは、保護者に連絡をとり帰宅させる。帰宅できないときは、保護者に連絡をして最も安全な場所で待機させる、保護者の判断によりお迎えを早くすることも可能とするとしております。こちらについては、定期的に
児童引渡し訓練も実施しているところでございます。 続きまして、大雨警報、洪水警報、または
高齢者等避難が発令された場合や地震など災害が発生した場合などの登降園の原則につきましては、地域の地勢、道路の状況により登降園の危険、困難が異なるため、各保育園長の判断により
メール配信等で保護者に連絡をし、待機などの同じ処置をとる場合があるとしているところであり、保護者の方にも、入園のしおりの中で「災害時の保育について」というページを設け、御理解をいただいているものでございます。 保育園については以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の小中学校の基本方針についてお答えします。 関市に暴風・大雨・洪水警報及び特別警報が発令された場合の休業及び登下校の基本方針ですが、まずは、児童生徒が登校する以前に警報が発令されている場合は、警報が解除されるまで家庭で待機し、午前８時までに警報が解除された場合は、解除後２時間を経てから授業を開始します。また、午前８時から11時までに解除された場合は、午後からの授業となります。どちらにしても、登校前に教員により通学路の安全確認をしてからの登校になります。午前11時以降の解除の場合は休業といたします。 また、児童生徒が登校してから警報が発令された場合は、学校で待機させて、下校時刻までに警報が解除された場合は、通学路の安全を確認し、小学校においては教員の引率による集団下校、中学校においては教員の見届けによる一斉下校とさせていただいています。ただし、安全の確保ができない場合は、学校で待機させて、保護者への引渡しにより下校させることにしています。実際、引渡しは、令和元年度で小学校46回、中学校８回、令和２年度は小学校で37回、中学校で９回行っています。 下校時刻になっても解除されない場合、警報が解除になり安全が確保されるまで学校で待機させるのですが、状況によっては、可能な場合は、保護者への引渡しを実施することにしています。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 先ほどの教育長の御答弁の中に、小学校で46回、中学校で８回というふうにお聞きしまして、最初、46回はめちゃくちゃ多いのではないかと思っていたんですが、小学校の場合は、18校あって、全部の合計でその回数だということをお聞きしました。その中でも飛び抜けて、洞戸地域が10回とお聞きして、その次が、南ヶ丘が５回だそうです。10回と、何でそんなに多いのですかとお聞きしたら、雷が洞戸地域は結構多くて、引渡しになったということをお聞きして、地形がそういうところなのかなというふうに思いました。 今御説明いただきましたとおり、
気象警報発令時、そして解除時の基本方針は、保育園や小中学校は当たり前ではありますが、子どもたちの安全を一番に考慮していただいて、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 今回は、保護者の方から、関市の
西ウイングに雨が降っていて警報が出ていて、南のほうでは雨が降っていないのに、なぜ学校から引渡しの連絡が来るのか、仕事を途中でやめて帰らなくてはならなかったというお困りの声を頂いたことで、今回この質問を取り上げさせていただきました。 改めて確認するまでもないのですが、関市の地形は、
西ウイングが1,000メートル級の山並みがあり、
東ウイングが300メートルから500メートル級の山並みで、それぞれを流れる板取川と津保川が長良川に注いで田園が広がり、集落と市街地を形成して、中央は小山に囲まれる美しい景観が形成されている関市であります。 地図を前に見てみますと、結構距離があるんだなというふうに実感しました。グーグルマップで直線距離を調べましたところ、板取の杉島地区から
上之保小学校までが約28キロ、同じく、板取の杉島地区から田原小学校まで約36キロあることが分かりました。実は、この距離は、関市役所からＪＲ名古屋駅までの直線距離とほぼ同じで、36.23キロという距離だったのです。名古屋駅から関市役所の間に
西ウイングがすっぽりと入ってしまうような感じなんです。 このことを見てみると、板取地区と田原地区の気候の差は明らかで、片や雨や雪が降っていても、旧市街地では晴れていることもかなり多いのではないかと思いますが、地理的に見た気候の違いによる判断についてお伺いします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の御質問についてお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、関市の小中学校は、地域によって天候がかなり違うことがあります。特に、大雪警報が発令された場合は、原則、他の警報に準ずることになっていますが、雪の降り方の状況は地域差があります。そのため、各学校が気象状況や通学路の状況を把握して、
教育委員会と協議の上、登校、あるいは待機、下校の措置を講ずることとしています。他の警報につきましては、関市内の小中学校は全て同じ措置を講ずることとしています。これは、児童生徒の安全を第一に考えたものであり、特に、最近の急激に変化する気象状況を考慮すると、最悪の事態を想定する必要があると考えているからです。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 大雪警報が発令された場合は、学校と
教育委員会の協議で決められるということなんですが、ほかの警報の場合も、大雪警報の場合と同じように協議で決めることはできないのでしょうか。再質問として伺います。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員の御要望は承りました。よろしくお願いします。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君）
教育委員会と学校では決められないのでありましたら、警報を発令するのは気象台になるのですが、関市の場合は、
西ウイング、
東ウイング、市街地というように、地域で災害情報を細分化することはできないのでしょうか。お伺いします。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防災情報の細分化についてお答えをいたします。 このことは本市も課題と認識しておりまして、
岐阜気象台に対して再三要望を続けております。しかし、現在のところ、
岐阜気象台からは細分化できないとの回答をいただいているという状況でございます。 その詳細について申し上げますと、平成30年11月に、旧市町村単位、または関市を東、中央、西の３区分に分割して気象情報を出してもらうよう
岐阜気象台に要望を提出しており、それ以来、毎年情報交換の場を通して要望している状況でございます。本市としましては、気象情報を細分化することで、市民の危機意識がより高くなり、避難行動につながるというふうに考えておりますけれども、
岐阜気象台は、気象情報は
原則自治体単位で発表するという状況でございます。 また、一方で、気象情報を細分化する場合には条件がございまして、
避難指示等の判断ができる
災害警戒本部を細分化する地域ごとに配備するということや、さらには、細分化に必要な科学的根拠があることなど、高いハードルがあるというのも事実でございます。今後も、本市としましては、
岐阜気象台に対して気象情報の細分化を引き続き要望してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君）
岐阜気象台のほうに毎年要望してくださっているということを初めて知ることができました。ありがとうございます。 今回の質問を通して、近隣の郡上市や高山市も、地形の中で広範囲に小中学校があるため、警報発令時はどのようにされているのかをお聞きしました。そのところ、関市と同じように、雪の場合は
教育委員会と学校が協議しながら判断して、その他の警報の場合は一斉で措置に準じていらっしゃるということでした。本当に、関市と同じということでした。 ここ数年、毎年のように過去に経験したことのない大雨というのが各地を襲いまして、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられて、
大雨警報レベルも変更になったりしています。内閣府の防災情報のページでも、市町村が避難情報の
発令基準等を検討、修正等をする際の参考にできるようにと避難情報に関するガイドラインというのが公表されておりまして、「避難に時間を要するため早めの避難が一層重要（空振りを許容することが大事）」というふうに文言が入っておりました。 関市は、３年前の津保川氾濫の出来事が教訓となっていますので、市としては警戒情報については敏感にならざるを得ないところだと理解いたしております。そこで、最後の質問ですが、警報発令時の対応について保護者に理解してもらうための周知はどのようにされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の御質問についてお答えいたします。 毎年、年度当初に
教育委員会から警報発令時の措置について基本方針を各学校に通知しており、それを受けて、各学校は、警報発令時の対応についての文書を作成し、保護者に配布しています。各小中学校の
ホームページにおいてもその旨が掲載されており、いつでも閲覧できるようになっています。学校によっては、ＰＴＡ総会で説明をしたり、引渡し訓練をしたりするなど、保護者に御理解と御協力をいただくよう周知活動を行っています。また、警報等が発令される可能性がある場合には、
教育委員会から学校へ気象情報を伝えて、学校が
保護者宛て連絡アプリ等で一斉に配信するなどして、早めに保護者が気象情報や対応の見通しを持つことができるようにしています。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ただいま教育長からお答えいただきました各小中学校の
ホームページの警報発令時の対応についてというのを見させていただきました。各学校で配布されている手紙というものが一律ではないということに気がつきました。最初、この質問をするに当たって、
教育委員会からどのように対応されていますかとお聞きしたら１枚の用紙を頂いたのですが、それが全部の学校に配られているのかと思ったら、全然違っていまして、各学校の特色ある１枚ペラの、本当に、学校によって、あっさりしたところもあれば、結構しっかり書かれているところもあるんですが、
桜ヶ丘小学校などは３枚にわたって作られているんです。これは、きっと保護者の皆さんからの問合せというものが、多分ここに入り込んでいるのではないか、質問があったりするときはこういうものを参考にしますので、しっかり３ページにわたって入っているんだなというふうに思わせてもらいました。 最近は、気象情報を、天気アプリなどで
市区町村ごとに数日前から天気予報や時間ごとの詳細な予報や、現在の雨雲がこの後どうなるかとか、熱中症から花粉情報なども分かるようになっていますので、警報が発令されるような天気の確率も、精度が高くて驚くばかりです。 郡上市の
教育委員会の方と電話でお話ししたときも、空振りを恐れるなというふうにおっしゃっていた言葉が本当に心に響きました。なので、北のほうで雨や雪が降っていて、南のほうで降っていなくても、空振りを恐れるなということで、子どもの命がやはり一番大事だというふうに私も思います。 気象情報の細分化につきましては、答弁いただいた中で、
岐阜気象台との懇談の場で要望していただいているということは、市長さんも細分化について必要を感じていらっしゃるということを判断したいと思います。これからは台風の季節になってまいりますので、警報発令が増えてくる時期でもあります。保護者の引取りを伴う年齢の保育園や小中学校の登下校の安全確保については、今後もどうぞ適切な判断をよろしくお願いいたします。 続きまして、２の質問、コロナ禍において、ワクチンだけでなく市民の健康を守るための取組についてです。
新型コロナウイルス感染症で、最初に
緊急事態宣言が出てから約１年半がたとうとしています。現在も、第５波で
緊急事態宣言が発令されていますが、日本では65歳以上の方の
ワクチン接種が順調に進み、現在は若者の接種率の低さが問題になっていて、感染拡大を引き起こす原因の一つのように報道されています。いまだ猛威を振るっている中で、
緊急事態宣言も延期となり、自粛生活がストレスになっている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 ワクチンを接種された方もされていない方も、
新型コロナウイルス感染予防として、ワクチンだけに頼らないという視点から、市民の健康を守るために関市としての取組をお聞きしたいと思い、この質問を挙げさせていただきました。 ８月の後半、
新型コロナ陽性者数の激増に伴い、入院できずに自宅療養の方がお亡くなりになられたり、同じく、自宅療養中の妊婦さんが、入院調整が行われていたものの受入れ先が決まらず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなるということが伝えられてきました。 先日の猿渡議員さんの質問の中でも、今、関市には３名の
自宅療養者がいらっしゃるという御回答がありました。また、関市では、中濃厚生病院と関中央病院の二大病院が陽性患者さんを受け入れておられますが、昨年は
宿泊療養施設が１か所確保されていましたが、現在はありません。そちらについても、先日の御答弁で、中濃地域で１か所調整中ということが分かりました。 毎日の岐阜県内、また、関市の感染者の年代などを見ていますと、家庭内感染も増えておられるのだろうなというふうにうかがえます。入院できずに自宅療養になった場合の重症化の見極めや家族への感染リスクなど、安全が確保されずに、患者さんも大変不安だと思います。
新型コロナウイルスで御家族全員が感染になった場合、体力的にも精神的にも弱者である乳幼児や児童が、父親や母親とは別の病院に入院する場合があるかもしれません。家族はできれば同じ病院に、特に、10歳未満の小さいお子さんが感染された場合などはそのような対応をしてもらいたいのですが、そのためにも、関市に
宿泊療養施設を早く設置していただきたいと思うところです。 質問の（１）
コロナウイルス陽性時の乳幼児、児童、妊婦に特化した市の対策はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 現在、
コロナウイルス陽性者につきましては、県が状況把握、調査、入院調整を実施しております。また、
自宅療養者や
入院待機者の療養に関する支援や助言、状況確認などについても、県が主体となり実施をしております。なお、陽性者の個別情報につきましては、原則、市へは報告及び情報提供はされません。そのため、陽性者御本人より市へ相談などの連絡があった場合に限りまして情報を把握することができるという状況になっております。陽性者御本人や御家族より相談が入った際は、県と連携をとり、状況に合わせて個別的に支援を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 先日保健所に行くことがあったのですが、本当に、保健所は関係者以外立入禁止の状態で、自宅療養の患者さんの電話対応に追われておられるようで、ドアの付近の立ち話もできない、もっとこちらに来てくださいと言われて、近寄れないような状態になっていました。
医療従事者の方や関係者の皆さんの御心労を思うと、本当に感謝しても感謝し切れません。 そもそも、
コロナウイルスに感染するリスクの高い方々の命を守ると同時に、医療機関の負荷を減らすためにも、重症になりやすい高齢者を優先してワクチンの接種が行われたわけですが、体力や免疫力が衰えることで感染症に対する抵抗力が低くなるのであれば、ワクチンだけに頼らない感染症対策として、体力や免疫力を衰えさせないための工夫を同時にしていくべきではないかと思います。そこで、現在の関市では、公共施設、主にふれあいセンターとわかくさ・プラザは
緊急事態宣言に伴って利用制限をされていますが、そのために
キャンセルとなった件数と主な利用目的をお伺いします。
○議長（市川隆也君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、利用制限により
キャンセルとなった件数と施設利用の主な目的についてお答えいたします。 初めに、
緊急事態宣言に伴う
キャンセルの件数ですが、市内ふれあいセンター13か所と生涯
学習センター３か所につきましては199件、わかくさ・プラザにつきましては、総合体育館が30件、学習情報館の中央公民館が33件、
総合福祉会館では12件で、合計274件でございます。 次に、利用目的別の件数でございますが、禁止とさせていただいたコーラスや詩吟などの活動以外に、主な利用目的として、楽器演奏や絵画、手芸などの文化系の活動が135件、太極拳や体操、ダンス、ヨガなどの運動系の活動が139件でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） この質問で、担当課の職員の方に調べていただいた資料を見せていただいたのですが、文化系、運動系ともに同じような数字で
キャンセルの数になっているのですが、実は、センターから利用をお断りされた数字より、利用されている団体さんのほうから
キャンセルされた数のほうが断然多いということが結果で出ていました。利用目的を見せていただきましても、推測ではあるのですが、文化系は割と年配の方が趣味で集まって楽しまれてるだろうなと思われるものが多いですし、運動系は若年層や夜間利用の若い方が利用されていたのではないかと思われます。県発令の
緊急事態宣言の自粛を市民の皆さんが守ってくださることは、本当にありがたいことです。 市のイベントも中止や延期になって、施設も利用制限されていますので、生きがいとなっていただろうという趣味の時間が減ってしまって、人とのコミュニケーションが不足して物忘れが気になるようになってきたとか、体操教室に通えなくなったことで体力の低下を感じるようになった方もいらっしゃるなど、特に、60歳以上の方に健康面で深刻な影響が出ていることが大学のアンケート調査で明らかになっています。小さなお子さんを連れたお母さんたちも、人との接触に距離を置き、お子さんとおうちに閉じ籠もりがちになり、お子さんの声や行動でいら立ったり、悩んだりで、育児ノイローゼにもなりかねません。特に、今、10歳未満のお子さんの感染も増えているので、特に敏感になっておられると思います。また、経済面での悩みによる若い女性や学生の自殺者も増加しているという話をテレビや新聞で見ることもあります。 社会的にこのような現象が出ているのですが、コロナ禍における健康被害において、市としての対策は何かお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） ただいま議員の御発言のように、コロナ禍の外出自粛で人との交流や体を動かす機会が減る状況にあり、それらが原因となり心身の健康を害することが心配されております。 市では、自宅にいながら健康づくりや不安の解消が図れるような事業の実施に努めております。具体的には、コロナに負けない体づくりをテーマに、ユーチューブ関市公式チャンネルにて、関市民健康体操やはもみん体操、関市ロコトレ体操など、家庭で気軽にできる体操の動画配信を行っております。関市民健康体操とはもみん体操は3,376回のアクセスがございます。関市ロコトレ体操は、１回５分から15分程度の体操の全６回構成で、9,587回のアクセスがございます。ほかにも、地元食材を利用した健康レシピを料理検索サイト、クックパッドに公開し、21万5,524回のアクセスがございます。この配信では、生活習慣病予防の料理レシピや親子でできる料理レシピを公開しております。また、御自身の家族など、身近な人の心の状態をスマートフォンやパソコンで簡単に確認することができるこころの体温計というシステムを運営しており、このシステムには、
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年１月から３万7,447回のアクセスがあり、アクセス数は、
新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ、やはり増加しています。 妊婦や乳幼児をお持ちの方の御家族に向けては、妊婦向けの教室「オンラインプレママ広場」の実施や沐浴の方法、肌の手入れ方法などを分かりやすく解説した動画の配信も行っております。また、子育て中のお母さんやお父さん方の交流の場となる３か所の児童センター、２か所の子育て支援センター、３か所の子育てサロンと７か所のせきっこひろばは、定員は減らしておりますが、市内の方は利用が継続できるよう、今開けておるような状況でございます。 コロナ禍の状況でも、御自身で心身の健康を保つことができるよう、今後も事業を充実させていくとともに、事業の周知をしてまいります。また、必要な方には、感染対策を徹底し、保健センター保健師の来所相談や家庭訪問など対面での支援も行っておりますので、これも継続してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ユーチューブは、若い世代はもとより、最近は年配の方でもスマートフォンを利用されていることで、携帯電話で見られるようになっていまして、御答弁にもありましたけれども、体操や料理、健康アプリなどを楽しんでおられる方も多くはなったと思います。ただ、私の周りの年配の方は、スマートフォンの使い方がよく分からないということで御相談を受けたりするのですが、よく聞くのは、御家族で料金プランを一緒にまとめたりしていると、データ量を心配された息子さんや娘さんがスマートフォンで動画サイトを見ることを禁止したりされているんです。そういう方も結構いらっしゃるので、いろいろな形で皆さんに見ていただけるような周知をこれからもよろしくお願いいたします。 健康被害といえば、感染防止に効果があると言われるマスクの着用も、呼吸が浅くなったり、あまり口を開けることをしなくなって、対面で話をしていても表情が分かりにくい、口を塞ぐことで水を飲むのも億劫になりますし、口の中が乾燥することで虫歯や歯周病にもなりやすい、いろいろな症状を引き起こす原因にもなっています。そこで、関市民なら誰でも利用できる、しかも無料で体力アップ、免疫が上がる方法がないかと、私武藤が考えた方法を提案させていただきたいと思います。 先ほど御答弁の中にありました関市民健康体操ですが、私が関市民のうたに体操があったことを知ったのは、まだユーチューブが今のように活用されていない、すごく前のことなんですが、保健センターの会議に出席させてもらったときに、この曲で体操をしたのがきっかけで知ることができました。それ以来、キウイマラソン大会のオープニングで、ランナーの皆さんの準備体操などで、その曲の一つとして毎年利用させていただいたりもしていました。 お昼の時報として流れる関市民のうたに掛け声が入る体操バージョンを１番だけでも流していただけたら、ユーチューブが見られない高齢者の方にも、また、自粛生活で行動範囲が狭くなった方も、いらいらして家に閉じ籠もっているママたちも、いろいろな会社の従業員の方も、この曲が流れると自然に体操ができて、自然に笑顔になる。気分転換になるのではないかというふうに思ったのですが、質問の（４）昼の防災行政無線を活用して市民の体力の向上や維持ができないか。いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君）
森健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） まず初めに、防災行政無線は、災害などの未然防止と防災行政及び一般行政事務に必要な通信体制の強化を図り、市民生活が安心して送れるようにすることを目的に設置しております。特に放送時間の長さの規定は設けておりませんが、音量が大きいため、必要最低限の内容を簡潔に伝えられるようにしております。 現在正午に放送する市民のうたは、メロディのみを54秒間流しておりますが、これは、時報の役割と作動確認を兼ねております。議員御提案の市民のうたを市民健康体操バージョンに変えますと、おっしゃられたとおり掛け声が入ることになりますので、耳に入る音の量も多く感じられ、様々な家庭環境や地域環境のある中、それを不快に思われる方もあると思われますし、学校に近い場所では、時間が長いので授業の妨げになることもございます。 市といたしましては、先ほど御紹介しましたような体操のユーチューブ配信や、散歩、ウオーキングなど手軽な取組を周知し、市民の体力向上や維持を進めてまいりたいと思います。特に、高齢者の方には、外出の機会や人との交流が心身の健康保持に大切です。感染対策を徹底した上で、地域のサロンを実施できるよう、特に力を入れて支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 検討していただきましてありがとうございました。私としましては、無料で誰もが参加しやすいもの、関市民健康体操であれば体操の認知度もアップしますし、体操することで、体力維持と一石二鳥どころか、二石、三石と思いましたが、撃沈でございました。残念でした。
新型コロナウイルス感染症という病気は、これからもずっとこの世界にい続けるウイルスであり、何かのきっかけで変異株として変化をして、私たちの生活を今後も脅かしていくような存在になるかもしれません。ただ、きっとこの先、ワクチンだけに頼らなくてもいい、市販の特効薬というものができることは時間の問題だと思います。できれば、早くそうなって、自由に外出や飲食ができ、経済が循環するようになってほしいです。今のように自粛生活で人との距離を分断され、マスクや手の消毒、入り口では体温まで測らないといけない。それは、自分ではなく相手の人を思いやる精神であるということは理解しております。ただ、マスクをしていないと周囲から厳しい視線が向けられたり、他県ナンバーの車を見ると怒ってみたり、
新型コロナウイルスに関する情報の何を信じて、意識して行動するか、私たちの生活は根本的な価値観も変わってしまったので、この状態から、市として効果のあるものを継続していただきながらも、市民の生活を一つでも多く守っていただける関市であることを願って質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、４番 武藤記子君の一般質問を終わります。 次に、23番 石原教雅君、どうぞ。 （23番 石原教雅君質問席に登壇）
◆23番（石原教雅君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大きく２点質問させていただきます。 23番 石原教雅です。よろしくお願いいたします。 最初に、土木水利委員制度についてお伺いをいたします。 関市の土木水利委員制度について調べるに当たって、まず、規程文書について事前に担当部署に伺いましたが、設置規則と「土木水利委員の主な役割」と表題のあるメモがあるのみということで、この規則とメモを基に伺いたいと思います。 土木水利委員制度は、今までも関市独自の制度と言われておりますが、他の自治体でも、一部に土木委員を設置しているところがございます。ともに、行政による土木行政の円滑な運営を期するためと設置理由を規則において記されております。他市の土木委員との違いは、関市土木水利委員の役割の中で、道路占用等の承認・許可を申請する以前に、土木水利委員の承諾が必須であり、かつ承諾書の添付が必要絶対条件となっているというところでございます。 一般的に、行政は、申請を受け付けた後に、行政が土木水利委員と地域状況を確認するのが本来とるべき手続かと思いますが、承諾書の添付が必要絶対条件とされている現状において、土木水利委員により合理的な判断がされている場合においては何ら問題はないと思いますが、そうでない場合に非常に大きな問題がそこに生まれてくるのではないかというふうに危惧をしております。地域においては、土木水利委員をはじめ、その周辺の関係者に求められている合理的判断以上に、感情等に影響されることがあるとするならば、正しい土木行政手続が行われていないということになります。 そういった状況の中で、認可事業を展開する上で、地域の土木水利委員による合理的判断がされず、承諾書を受け取れず、行政への申請さえできないケースがあるとするならば、まさに、法的な問題がここに生まれてくるのではないかというふうに思います。このような状況は、ある意味において、行政権限を与えられた土木水利委員に過度な負担を課していることにもなるのではないかと思っております。承諾書添付を必要絶対条件とされる今の手続の見直しが本当に必要ではないかというふうに思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 土木水利委員の役割についてお答えをいたします。 御質問いただきました道路占用の承認、それから許可申請における土木水利委員の承諾につきましては、当該地区の地元同意を得る目的で、原則、事業者から地元の土木水利委員に占使用に関する承諾書を頂き、許可申請書に添付していただいております。市といたしましては、各地域固有の詳細な状況までは把握が難しいため、地域との共生、トラブル防止を図るという意味でも、地元承諾は必須であると考えております。また、地元承諾として、各地区の複数の役員に承諾をいただくことは相当な負担になると思われるため、地区の代表者として土木水利委員のみの承諾をいただくという現在の方法は、関市独自のシステムであり、事業者と市のお互いにとって有益であると認識をしております。 土木水利委員に承諾書を頂く根拠として、法定外公共物占用許可申請、制限行為許可申請につきましては、それぞれの規則にて添付するよう定められております。ただし、道路占用許可申請、道路工事施工承認申請及び準用河川占用許可申請につきましては、現在規則等での定めはございませんので、今後、関係規則の様式に土木水利委員の承諾書を添付する旨の記載の追加修正等を行いたいと考えております。 また、承諾書が添付できない場合につきましては、申請書の受付は行い、その後、市と事業者が協力して説明を行い、承諾書が頂けるように努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 現在の制度が行政事務手続として合理的かつ迅速化につながっているということについては理解をいたします。しかしながら、本来の手続の在り方の応用として考えるべきではないかなと、このように思っております。申請手続上、承諾書添付が必要絶対条件とする関市独自のシステムが法的に問題化されないか、そのことを先ほど申し上げましたように危惧しておりますので、ぜひとも、そういった点を配慮しながら見直しをされることを提言させていただきたいと思います。 次に、役割の中で、農業委員会関係、農地転用の際の役割について伺います。 役割の中で、農地転用事業申請者より転用について意見を求められた場合、申請内容を把握した上で、周辺農地、用排水路、道路、土地改良の状況を勘案し、必要に応じて農業委員会の意見を聞き、公正な立場で意見を述べていただきますというふうにされております。その上で、意見書の作成が役割とされております。つまり、農地転用事業申請者は、農地転用申請の際、農業委員会の転用申請書類に土木水利委員の意見書添付が、これも要件となっているところでございます。この点についても、先ほど質問させていただきました道路占用等の申請と同様、本来であれば、農業委員会が申請を受理してから、農業委員会が、土木水利委員、または地域状況を調査するべきものというふうに思っております。 ただ、先ほど答弁いただきましたように、合理的な手続がここに生まれてくるということについては十分理解をしております。しかし、その中で、意見書の作成時に土木水利委員が農業委員に意見を聞くとされておりますが、これはまさに本末転倒ではないか。要は、農業委員会に申請して、農業委員会が各地域の土木水利委員にお話を聞くということなら十分理解できるのですが、申請前に土木水利委員が申請者の話を聞き、農業委員に相談するというのは、本末転倒だというふうに思っております。 この手続制度は、まさに関市独自の制度であって、県内において、関市以外は一般的な手続になっております。転用申請において意見書の必要性については疑問が生まれるとともに、見直しの必要性を感じますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 土木水利委員の意見書につきましては、関市農業委員会において、審査の一般基準の一つである転用行為による周辺農地に係る営農条件や周辺の土地利用への影響の有無を把握する目的で添付していただいております。 しかしながら、平成28年の農業委員会法改正により、農地利用最適化推進委員が加わり、農業委員と互いに連携することで、地域農業の実情を把握することが可能となってきております。また、農業委員会から農地転用許可申請書を岐阜県に申達する際には、この意見書は添付する必要がないという現状もあります。したがいまして、今後、農業委員会においてこの土木水利委員の意見書の添付要件の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 状況も変化したということでございます。この状況変化を踏まえて、適切な見直しをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 土木水利委員制度について、これまで慣例的に運用されてきたというふうに思います。今回の私の指摘を契機に、答弁していただいたことを踏まえ、改善に取り組んでいただきたいと思いますが、土木水利委員設置規則第５条に、ため池管理人等を置くことができるというふうにございます。実際にため池管理人が設置されており、設置に当たって関市ため池管理人設置要綱が作成されております。しかしながら、本家本元に当たる関市土木水利委員設置規則に基づく要綱というものがございません。まさに本末転倒のような状況があるのですが、改めて、土木水利委員というものをきちんと規定し、役割を明確にしていく必要があると思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 今後、土木水利委員の役割を明確にするためにも規則等の整備を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 土木水利委員の方はもちろんそうですが、その周辺の方にも正しく土木水利委員の役割というものを理解していただくためにも、土木水利委員の任務について規定、明文化していくことをぜひともお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、公契約に係る基本的な考え方の徹底についてとその要点について、対応を伺いたいと思います。 過去に、財政支出が地域経済の活性化に大きく寄与するという趣旨で質問をさせていただいた経緯がございます。その後、平成26年４月に「公契約に係る基本的な考え方の徹底について」と題した副市長通知が部局長及び各課等の長に対して出されました。これは、恐らく市長の指示に基づいて出されたというふうに思いますが、この通知については非常に評価をしております。しかしながら、この通知、方針が各部署において徹底されているのかは未知なところでございます。副市長通知が示している中で、特に、地域経済の活性化、優良事業者の育成・評価、波及効果の３視点において、対応についてお伺いしたいと思います。 まずは、地域経済の活性化のため、市内事業者の積極的活用という視点で２点お伺いしたいと思います。 通知では、市内事業者の積極的な活用による受注機会の拡大に努めることとされております。最近、積極的な市内事業者活用とは違うのではないかというような、県内の事業者を対象とした、間口を広げた一般競争入札が実施されました。それは関市では取られたことのない間口の広い入札形態でございまして、市内事業者の受注機会を拡大していくという考えを変更されたのか、その事情についてお伺いしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 本市では、関市競争入札等参加者選定要綱及び一般競争入札発注基準に基づいて、基本的に市内業者を優先し、入札手続を行ってきたところです。 議員御指摘の入札案件につきましては、発注基準に地域要件が定められていないこともあり、競争性確保の観点から間口を広げたものであり、従来の考え方を変えるものではございません。今後も、市内事業者の積極的な活用及び受注機会の拡大に配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） もう１点、市内事業者の受注機会という考えに基づきまして、特定ＪＶ、特定建設工事事業共同企業体についてお伺いしたいと思います。 事業規模及び技術的難易度の高い事業の場合は、特定ＪＶという事業形態、入札の形態をとられる場合がございます。関市においても過去に数回用いられたケースがございますが、現在の関市特定建設工事共同企業体取扱要領を見てみますと、恐らく、当時実施された事業に即し作成された要領だというふうに推察できます。 そこで、他の自治体、県、国の要領、要綱を調べてみますと、適時に見直しが行われており、関市の要領とは対象となる工事額など内容に大きく差が生じております。必要性が生じたときに、恐らく適用が難しい内容となっております。特定ＪＶが適用される事業については、関市では当面ないかとは思われますが、技術習得機会及び市内事業者が関われる状態を整えておく必要があるのではないかと考えますが、要領の見直しについて見解を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 本市の特定建設工事共同企業体取扱要領での共同企業体を活用できる工事の設計額は、土木工事では５億円以上、建築工事は10億円以上、設備工事は３億円以上が対象工事となっておりまして、県内他市との金額の違いは認識しているところでございます。この要領につきましては、平成７年９月に策定し、平成17年３月に見直しを行い、現在に至っております。その内容につきましては、他市の状況等を調査するとともに、その効果、影響などを研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 市内事業者の活用という点において２点伺いましたが、他の自治体の状況を見ますと、極端と見られるほどの行政区域内事業者の活用を徹底して用いる方策がとられております。事例状況を参考に、ぜひとも進めていただくよう申し上げておきます。 次に、優良事業者の育成・評価の視点で３点伺います。 副市長通知では、優良な事業者の育成にも触れております。優良な事業者とはどのような事業者という認識を持たれているのか、また、具体的にどのように育成について考えているのか伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 「公契約に係る基本的な考え方の徹底について」の通知にも記載してありますように、障がい者及び高齢者を含む地域の雇用の創出、賃金等の労働条件の向上、市民協働の充実、子育て中の女性の就労を支援する等男女共同参画社会の実現に向けた取組、消防団やボランティア活動への協力、環境負荷の低減活動、地域の安心・安全の確保に寄与する災害協定等、技術と経営に優れるだけでなく、よりよい地域社会を形成する社会貢献活動に積極的な優良事業者を評価し、それらがより多くの受注機会に恵まれる仕組みの構築を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 社会貢献活動に積極的な取組をする事業者に対して、具体的に評価をされ、励みになるような仕組みをぜひとも構築していただきたいというふうに思っております。 次に、事業者の能力育成という点から、１点提案をさせていただきたいと思います。 市内事業者の実績におけるステップアップの機会を設定することも一つの手法ではないかというふうに思っております。具体的に、経常ＪＶという手法がありますが、この手法を検討してはというふうに考えております。小規模事業者が、技術的かつ格付のステップアップにより、成長を望む事業者にそのチャンスの窓口を設定することにより、成長の可能性を感じますが、その考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 経常ＪＶは、中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力、施工力を強化する目的で結成する共同企業体でありまして、単体では受注できない規模の大きな工事を受注することが可能になり、技術力の向上を図れることなどにつながると言われております。その趣旨につきましては理解できますが、経常ＪＶの要綱などを定めています自治体の状況の調査、効果、影響、また事業者の意向調査をするなど、まずは、制度などの研究から始めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） ぜひとも、研究をしていただきたいと思います。 次に、工事品質の確保と育成という視点でもう１点伺いたいと思います。 価格と品質が総合的に優れた公共サービスを市民に提供するため、完成検査が実施されております。その際の評価を点数化し、主観点数に加味されていることは承知しております。しかしながら、工事点数評価が客観点数に埋もれて、せっかくの主観点数評価が実績評価に正しく反映されていない状況がここにございます。具体的には、工事評価が低く、主観点数がマイナスになったとしても、客観点数が高い事業者は格付点数の上でマイナス評価を隠してしまい、事業者の工事品質能力確保を担保することができないという実情がここにございます。このような実情を念頭に、いかに工事品質を確保し、工事品質優良事業者育成に結びつけていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 工事品質の確保についてでございますが、工事完成後、現場及び書類確認など完成検査を実施し、それぞれ評価を行っております。その際に、不良・不備につきましては指摘するとともに、修正等を指示いたしまして工事の品質を確保しているところでございます。なお、工事検査結果につきましても事業者に通知し、今後の公共工事の品質向上に努めているところでございます。 また、工事品質の確保という観点からも、評価点が基準以下の場合には、他市の制度などを参考するなどいたしまして、今後何らかの仕組みを研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） ぜひとも、研究、実施をしていただきたいと思います。 工事品質の確保は、最も重要なことでございます。評価点が基準点以下の事業者には、強く自覚を促すとともに、能力アップへ努力していただくような仕組みを具体的に申し上げますと、工事点数評価結果を応募要件に組み入れるなど、ぜひとも制度化していただきたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、経済波及効果という点で質問させていただきます。 公共工事受注業者による工事資材等の調達及び下請発注を市内業者への依存率を高めることが、経済波及効果に少なからずつながるというふうに考えております。事業者の中には、市内事業者への依存を意識的に高く保つ努力をされている事業者もございます。一方で、コスト重視により市外事業者依存の高い事業者もございます。事業者の考え方もいろいろあるかと思われますが、市として、経済を考える上で、政策として経済波及効果を誘導する施策を講じるべきではないかというふうに思っております。通知でも取り上げておられますが、具体策について伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 リーマンショックにより未曾有の不況と言われる状況がございましたときに、地域経済の活性化及び市内関連産業の育成・振興を図る観点から、市内業者の下請発注、工事資材等の市内業者の活用に配慮するお願いをしたこともございました。昨年からのコロナ禍における経済の状況も踏まえまして、地域経済の活性化及び市内関連産業の育成・振興を図る観点から、他自治体の事例なども調査するなど、公共工事受注機会に連動するような仕組みを研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） また研究をしていただけるということで、ありがたいと思っております。 答弁にございましたように、過去に、業界団体に対して、副市長より市内業者へ優先発注をお願いした経緯があるということでございます。私も承知をしております。先ほども申し上げましたが、市としての意向を伝えることはとても重要なことだと思います。ただ、伝えるだけではなく、例えば、総合評価方式入札において地域要件という項目がございます。市内企業の活用率を点数化して、これを組み入れられておりますが、こういった方式を応用しながら、応募要件にするなど、制度の仕組みをぜひとも研究、そして実施をしていただきたいというふうに思います。 今回、ほとんどを財務部長に答弁をいただきましたが、最初に申し上げましたように、この副市長通知は、各部局長及び各課長に通知されたものでございます。例えば、工事等の発注において、「標準的な設計が可能なものについては、できる限り標準的な設計によるものとする」との一文がございます。事業起案する所管部署が設計委託をする過程で、通知を理解された上で仕様が作成されているのか、いささか気になるケースが多くございます。また、設計委託において、設計業者の監理が所管部署において総合的にきちんとされているのか、その点についても若干危惧をしております。技術的な専門の部分についての対応を理由に、技術的専門部署に庁内丸投げの状態になっているのではないかということも気になります。 例えば、工事延長が時々判断されておりますが、ほとんどが施工業者の理由とされております。果たしてそうなのか。現在では、設計と施工監理が同一事業者の場合が多うございます。工期監理は設計監理業者の業務であって、責務のはずなんです。しかしながら、最近、設計業者を巻き込んだトラブルも報告をされております。設計書において所管部署による適切な指示がなければ、設計業者の自由度が増し、工事施工仕様に特殊、かつ指定とも受け止めざるを得ない仕様、俗に言うひもつき要件を紛れ込ませていたり、必要性のない無駄が結構ありますということを、施工業者の長であったり、社員からお聞きすることもございます。 今回質問させていただきましたテーマである「公契約に係る基本的な考え方の徹底について」と題した副市長通達は、各部局長、そして課長に通知されたものでございます。くどく申し上げますが、ぜひとも趣旨を理解して、一部の部局だけの課題ではなく、全庁的に捉え、対応していただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、23番 石原教雅君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時08分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（後藤信一君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 浅野典之君、どうぞ。 （５番 浅野典之君質問席に登壇）
◆５番（浅野典之君） 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、文化財保護行政についてお尋ねをいたします。 まずは、（１）の合併後解除された64件の文化財のその後についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、昨年の第３回定例会で質問させていただきました問題でございます。質問後、各方面から大変反響があったわけでございまして、私の地元の武芸川のまちづくり委員会では、解除された文化財も含めまして、文化財を巡るツアーを計画していただいたということでございますし、武芸川の郷土史研究会におきましては、未指定も含めた文化財を収録した冊子の制作を現在進めていただいているというようなことでございますし、先般武芸川に赴任されました地域おこし協力隊員の方も、早速幾つかの文化財を見て回っていただいたということで、ありがたいなというふうに思うわけでございますが、私の大好きな板取の株杉の森につきましては、株杉の森協議会というのが８月23日に立ち上がったと。この協議会では、森林環境譲与税を活用して保存・保護事業を実施していくというようなことをお聞きいたしまして、大変うれしいニュースだというふうに感じたわけでございます。 こうした文化財保護に向けました地域の動きが非常に活発に進んでいる中、昨年指摘させていただいた指定解除手続の瑕疵の補正をどのように進められたのかお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、指定解除手続をどのように実施したかについてお答えいたします。 合併後に解除された64件の文化財につきましては、令和２年９月25日開催の第11回関市
教育委員会会議において、64件の旧町村の指定文化財の解除を議決しました。これにより、関市文化財保護条例第４条第２項に基づき、同年10月20日付で指定解除の告示を行い、同月22日から文化財の所有者宅を訪問するなどして、文化財保護条例施行規則の様式に基づく指定解除通知をお渡しいたしました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 今御説明をいただきましたけれども、これで事務的には正式な解除手続が完了したわけでございます。しかし、今回質問するに当たりまして、非常に残念なことがあったわけでございまして、私は、夏は、洞戸、板取方面によく出かけるわけでございますけれども、今年の８月に入りましても、子どもの友達に株杉の森を案内したくて現地を訪れたわけでございます。昨年、議会でも皆さんに写真をお配りして、文化財の標柱の話をしたと思うんですけれども、今年の８月に行ったとき、その文化財の標柱、「文化財を大切にしましょう」というのが表に向いて、ひっくり返って倒れて、そのままの状態にあったということで、本当に、１年たってもそんな状態なのかなということを大変寂しく、本当に悲しく思ったわけでございます。私が訪れたときも若いカップルが現地にいらっしゃったのでございますけれども、この夏も、大勢の観光客の方が株杉の森にも訪れていただいたというふうに思うわけでございますけれども、私のような思いをされた方もいらっしゃるのではないかということを感じたわけでございます。この標柱も、私が勝手に撤去するわけにもいきませんでしたので、市のほうで撤去していただいたということで、事務的な手続は終わったという御報告でございますけれども、いま一度、解除された文化財を一つ一つ、不都合なところはないかということも、現地の確認をお願いしたいということを思うわけでございます。 次の質問に移りますけれども、関市の文化財の指定基準についてでございます。 解除された64件の文化財の審議過程において、いわゆる関市の基準として、個人所有の動産は指定しないということが示されまして、それに合わせる形で、不動産についても同様に解除されてしまったものがたくさんあるわけでございまして、去年の質問の折にも、明文化されていない基準で文化財を解除するのはおかしいのではないかという質問をしたわけでございますけれども、それに対して、御答弁では、認定基準の見直しを行って、新たな審査基準で文化財審議会に諮問するという御答弁をいただいております。そこで、関市の指定文化財の指定基準をどのように見直しをしていただいたのかお尋ねをいたします。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、文化財の指定基準をどのように見直したのかについてお答えします。 本年４月28日開催の第１回文化財審議会において審議した結果、平成27年３月５日に告示された関市指定文化財の指定基準では、個人所有、団体所有や動産、不動産の指定について明記されていませんので、指定することは可能なため、改正はせず、個人所有の文化財の指定方法についての運用を定めました。その中で、新たに個人所有の文化財指定については、指定申請書とは別に同意書の提出を求めることといたしました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 今までの基準では、個人所有の動産、不動産は指定の対象になっていなかったというものを、今回、運用の見直しで動産、不動産も指定できるようになった。その添付書類については、個人の同意書をつけるというような改正をしたということで理解をさせていただきました。 次に、今年４月28日に開催されました文化財審議会でも報告をされていますけれども、ウの質問ですが、再指定の意向調査の結果と、指定解除の通知とともに再指定に向けての意向調査も実施をされたわけでございますけれども、４月28日以降の状況変化もあると思いますので、現在までの調査結果の状況と、意向調査を実施して見えてきた課題もあると思いますが、その辺りを御説明いただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、再指定意向調査の結果と課題についてお答えします。 昨年10月22日以降、文化財の所有者に対し、面談あるいは書面にて指定解除の経緯を説明した際、再指定の意向調査を行いました。64件の文化財のうち、14件は県や市の指定になっており、11件は指定にふさわしくない天然記念物などです。また、板取の月窓杉は、関市所有の天然記念物で、文化財の価値が不明なため調査が必要です。これらを除いた38件のうち、再指定を希望されるものは６件、希望しないものは15件でございます。また、どちらでもよいとの回答が９件ありました。現在の所有者の方と連絡がとれないものも５件ございます。電話番号が不明なため、文書を郵送し再指定の意向をお尋ねしておりますが、現在のところ返事はございません。また、所有者が検討中のものが３件ございます。 再指定を希望しない文化財の中にも、再調査をすることによって文化財の価値が明らかにできる可能性がありますので、今後所有者の方に粘り強く調査の必要性を説明するという課題が見つかりました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 今後は、39件の解除された文化財をどうしていくかというところに移ってきたというふうに思うわけでございますけれども、まず、再指定を希望する６件につきましては、再指定をする方向でこれから調査も進められていくというふうに思うわけでございますけれども、旧町村のときに指定をされていて、個人所有等の理由で解除されてしまったものも数多くあるわけでございますけれども、今回の再指定の意向調査におきましては、希望しないという文化財が15件、どちらでもよいというものが９件あるという、非常に残念な結果が出てきたということでございます。せっかくね、今西部部長が説明をいただきましたように、指定基準の見直しをしていただいて、個人所有の動産も不動産も指定できるという御配慮もいただいたわけでございますが、この結果が出たということは非常に残念で、平成19年の解除の重みを本当に感じずにはいられないというふうに思うわけでございますが、今さら過去のことをとやかく言っても前には進みません。 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、今御答弁でもありましたけれども、いまだに所有者と連絡がとれないものが５件もある。そして、返事がないものが１件、現在も返事待ちというのが３件あると御説明をいただいたわけでございまして、その後、粘り強く調査をしていく必要があるということも課題で見つかったということでございますけれども、郵便を出しておるだけというのは大変失礼ですけれども、直接お話しをしてどうこうしようというのは、まだなかなかできていないというところもあるというふうに伺ったわけでございますけれども、それでは、具体的にどのようにこういったところを進めていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 希望しない所有者について、繰り返し説明をさせていただきながら、地域の親しい方や親族の方、市内の郷土史研究家などに相談するなど、地域の人々の御支援をいただきながら理解していただくよう努めていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 今、コロナ禍ということもございまして、なかなか難しい点もあると思いますけれども、やはり、連絡のとれない方ですとか、現在でも返事待ちの方については、今部長が答弁いただきましたように、やはり、地域の方々にもそういった御支援をいただくということも大変必要なことだと感じるわけでございまして、やはり、机上で処理するだけではなくて、積極的に外に出ていただきたいということをお願いするわけでございます。ぜひとも、所有者のお宅にも訪問をしていただいて、文化財保護担当者の思いを直接伝えていただければ、また結果も変わってくるのではないかということを思うわけでございます。ぜひ、そういったことを御尽力いただきたいというふうに思います。 次に、再指定に向けてのスケジュールについてお尋ねをいたします。 １年が経過をいたしましたけれども、まだ１件も文化財に再指定がなされていないというのが現在の状況でございます。そこで、エですが、再指定に向けてのスケジュールをお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、再指定に向けてのスケジュールについてお答えします。 今回の再指定の意向調査では６件の再指定の意向が確認できましたので、今年度は、そのうち武芸川町の落洞１号古墳と板取の野口薬師堂の仏像２体の調査を行い、市指定の可否を検討してまいります。令和４年度は、武芸川町の下大洞古墳、令和５年度は、板取の千人塚、田口城跡の調査を行う予定です。この間にも、同意がいただけなかった方や連絡がつかなかった方にも文化財の調査の同意について働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 意向調査で再指定を希望される６件のスケジュールの説明がありましたが、それ以外にも、希望しない、どちらでもよいという文化財の中にも、指定すべきものが数多くあると私は信じております。このペースでいきますと、この問題解決にはまだまだ相当の年月がかかるのではないかということを心配するわけでございます。市長からも、スピード、スピードと常に御指導をいただいていると思うわけでございますけれども、私の感覚でも、もっとアクセルを踏んでスピードアップできないかということを思うわけでございますけれども、その点、どうでしょうか。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 今回の文化財の調査に当たっては、個人の所有物であるため、所有者の方の同意を得てから実施をすることとしています。そのため、現在は、所有者の方が再指定を希望される文化財を優先的に調査しております。調査を始めると、落洞１号古墳では、盗掘があり、古墳の年代を特定するための再調査が必要となりました。また、位置を確定するための正確な図面もないため、測量も必要となりました。このように予期しないことが起こり、計画どおり進んでいないのが現状です。しかし、この間についても、並行して調査対象となる文化財を精査し、所有者の方に調査について御理解を得られるよう進めていきたいと考えております。市としても、文化財の保護のために、文化財の未調査の所有者と連絡をとり、適切に保護をお願いしていく予定です。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） なかなかスピードアップができないという様々な状況は理解をいたしますけれども、やはり、もう少しアクセルを踏んでいただきたいということをお願いするわけでございます。私がスピードアップをお願いするのは、今現在、解除されてしまった文化財というものは、いわゆる野放し状態ということなんですよね。つまり、所有者がその文化財を売ろうと、その土地を開発しようと、文化財を解除されてしまったので、市はなかなか関与しにくいというのが現状であるというふうに思うわけでございます。今の御答弁でも触れられましたけれども、未調査の所有者の方へは、やはり、指定するとかしないとかということは別にして、いわゆる旧町村で文化財として指定されて大切に守ってきたものでございますので、何とか引き続いて文化財保護をしてほしいというお願いですとか、やはり、きちんとした調査ではなくて、概略でもいいので、せめて全体像をまずつかむことを急いでいただきたいということを思うわけでございます。 次に、（２）の質問に移らせていただきたいと思います。 今議会の補正予算の文化振興費はどのような内容であるかという質問でございます。この件につきましては、議案として提出をされていますので、今までの慣例では、議案質疑で取り上げて、その後、不十分であれば一般質問をするというのが今までやられてきたスタイルだという事を聞いておりますけれども、議案質疑というのは、御承知のように質疑にとどまってしまいまして、意見を言うことはできないわけでございます。そういったことから、私は、内容だけではなくて、意見も含めてこの質問するのですけれども、そういった趣旨が十分伝わらないのではないかということで、ちょっと今までと違うかもわかりませんけれども、こういった形で一般質問をして御答弁をいただくということにいたしましたので、まずもってその点を説明申し上げまして、質問に移らせていただきたいというふうに思います。 文化振興費の補正予算は、ただいまの御答弁でも御説明のあった武芸川の落洞古墳の所在地を確定するための予算と聞いております。まずは、どのような測量をするのかお尋ねをいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、文化振興費の委託料の測量はどのような内容かについてお答えいたします。 補正予算に計上しております文化振興費の測量は、落洞１号古墳のある土地の筆の筆界を確定するための測量です。落洞１号古墳につきましては、今年８月までに古墳の範囲などを確認するための調査を行いました。その結果、従来考えられていた古墳の規模より規模が大きかったことにより、複数の筆にまたがる可能性が出てまいりました。この成果を踏まえ、関市の史跡として指定する方針で進めたいと考えております。指定に当たり、土地利用に対する規制を行うため、土地所有者への明確な説明や
教育委員会への申請、文化財審議会での審議、
教育委員会の告示、いずれの手続においても書面で正確な位置を示す必要があります。しかし、古墳は山中にあり、正確な位置や地番が分かる図面がないため、測量業務を委託するものでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 要は、境界査定のための測量ということでございますけれども、この落洞古墳がある土地の所在地の境界査定ということですね。いわゆる個人と個人の境界ということです。この個人と個人の境界は、双方の立会いで決めてもらえばそれでよいのではないかということを思うわけでございまして、例えば、特別法で特別な定めが規定されていないとするならば、行政は民事不介入という大原則があるわけでございます。いわゆる公益性があるからといいましても、なぜ、隣接者の立会いをして境を決めるのではなく、行政が公費を使って境界を測定することを先行するということになるのですけれども、そこに疑問を感じるわけでございます。関市で実施をされております地籍調査におきましても、隣接者で決められた境を基に、それをなぞる形で専門業者が測量するというのが基本ということを聞いておるわけでございまして、なぜ隣接者に立ち会ってもらって境界を決めてもらわないのですかという御質問をさせていただきます。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 最終的には、もちろん所有者立会いの合意で決定します。しかし、民民で決めることは、お互いの占有の境を決めるだけで、所有者が変わったときに、新たな所有者の立会いで筆界が変わってしまう可能性があります。これは正式な測量をした地籍図として認められないからです。よって、今後トラブルが発生しないように土地家屋調査士による測量を行い、資料を整備していくことが必要です。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 質問の意図とどうしてもかみ合ってはいないというふうに私は思いまして、いわゆる土地家屋調査士であっても、所有者の合意がなければ決まらないというのは、ごく当然な話でございます。私が聞いているのは、隣接者同士で境界を決めて、そこにくいを打ってもらって、そのくいを座標に落とすことをすれば、正確な図面は出来上がるというふうに思うんです。なぜそれでは駄目なのかということがよく分からないのです。 そして、今の御答弁の中で、民民で決めることはお互いに占有の境を決めるのだという御答弁があったのですけれども、それが全然理解できないのですけれども、民民で決めた境というのは占有の境を決めただけということは、民民で決めるということは、お互いにただ決めただけで、それは本当の境ではないのではないかというふうに聞こえたわけでございますけれども、この場でこれを議論しても時間がありませんので、この点、また時間があるときに教えていただきたいというふうに思うわけでございます。 私は、隣接者に承諾をしてもらった書類をきちんと保存していけば、たとえ所有者が変わっても、十分後の所有者にも説明できるものも備えられると思いますし、今お話しました座標に落とすということ、文化財の職員の方は大変優秀で、そういった技術も持っていらっしゃるということなので、民民で境を決めてもらって、そこを文化財保護センターの方がきちんと座標に落とせば、それはきちんとした説明ができるものが残るというふうに思うわけでございますので、この答弁はちょっと理解ができないということでございます。 部長も御存じのとおり、民法典には相隣関係という具体的な、隣近所のいさかいがよく起きるものですから、そういった定めがあるわけでございまして、民法223条には、土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができる。次の224条においては、境界標の設置及び保存の費用は相隣者、いわゆる隣同士が等しい割合で負担する。ただし、測量については、面積の広い狭い、面積案分によって費用を負担していく、そういった規定があるわけでございまして、今回の民民の境というのは、こういった民法の規定を素直に受け止めてやればいいのではないかということを思うわけでございます。 実は、私のような地域は、共有林が結構たくさんあるわけでして、私も共有林の持ち分の一人でございまして、隣の個人の所有者との境をよく立ち会って決めたという記憶があるわけでございます。いろいろなことを教えていただきましたけれども、昔の人は境を決めるときにどうやっていたかというと、まず一つは、昔はコンクリートくいとかプラスチックくいとか、そういうものを使うのではなくて、山の境には境の石を並べていったということをおっしゃるわけです。なるほどなと思いました。それと、これは一番多いというふうに聞いておるのですけれども、民間と民間の山の境に、境となるような木を植林して、その木が大きくなっても、そこが境であるということが分かるようにしておくということを教えていただいたんです。 なるほどなということを思いまして、今回、この測量が本当に必要なのかということを疑問に思いまして、文化財保護センターから提供された航空写真と字絵図を持って土地の所有者にも御理解をいただきながら、現地に何度も行ってきたのです。そうしたら、先人の教えというのはすごいなと思ったのは、ここにもあるのですけれども、私の見立てにもなるのですけれども、やはり、筆界と思われるところには、樹種、樹齢の同じ樹木、例えば、杉なら杉、ヒノキならヒノキというものがきちんと境に植えられておって、太さを見ても同じ時期に植えられたと思われる太さになっているんです。これを見て、その場所の航空写真を見ると、字絵図と同じような形で植林がされているということを実際に自分の目で見て感じたんです。1000分の１の字絵図ですので、正確な奥行きとかはなかなか難しいのですけれども、実際にメジャーを持って測ってみますと、ほぼ字絵図の大きさと一致をしたわけなんです。 そういうことを現地で見まして、武芸川町時代には１筆の土地で指定をされておったんですけれども、先ほどの説明で、現地の発掘調査をしたら古墳の大きさが少し大きくなったということから、ひょっとしたら隣の地番にはみ出しておるんじゃないかということを心配されて、測量をしなければならんということの御説明があったのですけれども、私が見る限り、今の境に植えてあると思われる木から古墳までの間にはかなり余裕がありまして、たとえ１メートルぐらい古墳が大きくなったということが現実にあったとしても、十分、武芸川町時代に指定された筆の中に収まっておるのではないかということを、私は素人ですけれども、自分の思いは強くしたということでございます。 この件については、そのほかにも当局と何度となく意見交換をする中で、今までの古墳の指定の際にも、いわゆる地籍測量図はつけておったんだと。だから、今回も地籍測量図はつけなければいかんのだという御説明をいただいたわけでございますけれども、冒頭、関市の指定解除の要件の中で、関市は、個人所有の不動産は、文化財として今までは指定していなかったということなんです。例えば、関市の古墳については、全て放任をして文化財として指定をしておったということで、今回の基準の変更によって、民間のものも指定することが可能になったのですけれども、今までつけておったからということは、やはり、関市の所有にするためにつけておったのではないかということを思うわけでございまして、まずは、個人で境を決めてもらう。それでも必要だという公益性を考えれば、最終的にはそういうこともやむを得ないのかも分かりませんけれども、やはり、順序が違うのではないかということも思うわけでございます。ここまでやられるなら、いっそのこと買ってしまったらどうかなということも思ってしまうわけでございます。 そして、今まで、関市も天然記念物については幾つもの指定があるわけでございまして、そのときの指定申請書類にこうした地籍測量図というのは本当についているのかということも疑問でございますし、やはり、ほかの指定文化財に関わる書類とのバランスはどうなのかなと。今回の再指定に関わる文化財の指定の書類のハードルをそんなに上げなくてもいいのではないかとも思ったわけでございます。 とにかく、合併後に解除された文化財にとっては、本当に災害が起きたようなものなんです。文化財が生きるか死ぬかというようなことになってしまったわけでございます。行政も、災害が起きたときに災害復旧、今もやられておるのですけれども、災害復旧のやり方というのは、まず、生活ができるような応急措置を優先しますよね。それから徐々にきちんと前の形に完全復旧するというのが災害が起きたときの行政のやり方になるわけでございますけれども、今回の事例もそのようなことではないかと思うんです。 本当に、64件もの文化財が一気に解除された。それを１点１点、今のようなきちんとした形でやるということも非常に大事ですけれども、まずは、元の文化財としての形に戻してあげる。今の落洞古墳も、現場を部長も見ていただいたと思うんですけれども、古墳の上に結構太い木が生えてしまって、その影響かどうか分かりませんけれども、石室の中が膨らんでしまって、中に立ち入りすることができんようになっているんです。だから、まず、何とか文化財という形に戻して、そして、活用という部分を真っ先にやっていかなければならないようなものがたくさん出てきておるんではないかということを思うわけでございます。 この議論をいろいろと何回もやっておりまして、多分、この議場の中で私の考えと当局の考えの溝を埋めることはできないと思いますので、１つ確認をしておきますけれども、今回、この民民の境を行政書士を頼んでやってもらうということは関市の考え方ということが新しく出てくるわけでございますので、来年度以降も、武芸川の下大洞古墳ですとか、板取の田口城跡とか、板取千人塚、月窓杉についても同じようなことが考えられるわけでございますけれども、来年以降もそういった測量を委託するつもりであるのかどうか確認をしておきます。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 史跡などの指定においては位置等の確定が必要ですので、正確な位置や面積の分かる図面がないものについては、今後も実施していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 来年以降も必要ならやっていくということでございますけれども、本当に今回の予算執行というのはスタートになるわけでございますので、とにかく、いま一度、私のお話しさせてもらったことも少しは頭に入れていただいて、予算執行には十分御配慮いただきたいなと思うわけでございます。 後世に残すべき文化財が紛失、盗難等によりまして所在不明になっている数が年々増えてきておるわけでございます。御承知のように、関市におきましても、平成17年に上之保の鳥屋市不動堂から円空仏が21体盗難に遭っております。平成19年には武儀の下之保、町というところだと聞いておりますけれども、阿弥陀如来像が盗難に遭っている。そのほかにも、理由は定かではありませんけれども、現在所在が明らかではない文化財もあるというふうに聞いております。 （３）の質問になりますけれども、市としては、文化財がこのように紛失・盗難によって所在不明になっている場合、どのように取り扱っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、紛失・盗難等で所在不明の文化財の取扱についてお答えいたします。 指定文化財の解除は、文化財としての価値を失った場合などに
教育委員会と市長が協議して解除できると定めています。紛失・盗難の場合は、焼失などと異なり、文化財がその価値を失ったわけではありませんので、指定の解除はしておりません。所有者の方から紛失・盗難等で文化財の行方が分からないという連絡をいただいた場合は、警察へ盗難の届出を出していただきます。また、文化財の調査などの際に所在が確認できない場合は、事情をお聞きして、警察への届出をお願いするとともに、探していただくようお願いしております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 所在不明の場合の取扱は理解をいたしました。 市として文化財を適正に保護していくためには、所在確認とともに、文化財の状態をよく現状把握していく必要があると思いますけれども、どのように確認をされていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 平成26年に国の重要文化財が焼失した事件を踏まえ、関市に所在する全ての指定文化財について、現地へ出向き、その所在の確認を行いました。その結果、９件の文化財の所在が不明になっていることが判明しました。その後も所在確認を行いましたが、現在のところ９件の文化財の所在確認はできておりません。文化財の所有者の方には、念入りな所在確認をお願いしております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 市が把握している所在不明の文化財については、文化財に指定されたまま残っているという状況でございますけれども、所有者の管理下になくて、指定をし続けているということでございますけれども、それはこのままずっとやっていくのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 紛失・盗難等で所在不明の文化財については、捜索の結果、発見の見込みがあれば、市からの指定解除は行っておりません。所有者から指定解除の申入れがあった場合、状況を確認して、解除することを検討することも考えますが、関係機関で公表するなど、捜索に努めてもらうようにお願いしております。また、所有者によっては、紛失・盗難等の届出を望まない方も見えます。いずれにしましても、今後は、紛失・盗難等の状況が長く続き、発見の見込みがないものについては、指定解除について文化財審議会に諮っていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 今の御答弁で、長期にわたって所在不明が続いた場合、また発見の見込みがない時には審議会に諮っていくということを理解いたしました。 御答弁でも言われましたように、所有者にとにかく発見する努力をお願いするということだというふうに思うわけでございますけれども、インターネットを見てみますと、ネット上にも「紛失した文化財を探せ」という全国的なサイトもございまして、関市はそのところに登録していないということもお聞きしましたが、ぜひそういったところにも登録していただくとともに、警察等関係機関との連携もさらに強めて、発見に努めていただきたいというふうに思うわけでございます。 これもネット記事ですけれども、和歌山県の県立博物館が、和歌山工業高校と和歌山大学教育学部と連携して、３Ｄプリンター製のお身代わり仏像というのを作製して寺社に安置をしたという記事がありました。実物は博物館に保存をしていただくという、こういった事業でございますけれども、これが地域で大変喜ばれているわけでございまして、関市においても、関商工とか、県立博物館も近くにあるわけでございまして、そういったところと連携すれば、関市でもこういったことを参考にしてできる事業かなということも思いましたので、紹介させていただきました。このお身代わり仏像というのは、文化財として、視覚障がい者、目が見えない方への文化財の説明にも使っていらっしゃる、そういった事業で、すばらしいなということを感じたわけでございます。 このように、全国的に多発をしている文化財の盗難の背景には、やはり、人口減少とか少子高齢化によって、文化財を所有する神社とかお寺とか、そういったところの檀家も減ってくるということがございますので、支える力が弱まってきていることにも起因するわけでございまして、こうした時代背景の中で、国も平成30年に文化財保護法を改正して、都道府県による文化財保存大綱の策定、市町村による文化財保存活用地域計画の策定というのが法律で制度化されたわけでございます。先ほど、西部部長は来年度以降もそういった計画を検討していきたいと力強い御発言をいただいたわけでございますけれども、これは関市のまちづくりにおいても非常に重要な計画だというふうに思うわけでございまして、（４）として、文化財の保存活用地域計画をいつ策定されるつもりかお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、文化財保存活用地域計画の策定についてお答えをさせていただきます。 文化財は、地域の貴重な歴史的遺産であり、国民共有の財産であるというふうに認識しておるところでございます。指定、未指定にかかわらず、地域で大切にされてきた文化財を未来の世代に引き継ぐために、保存や活用などの方法を地方自治体が計画するのが、御質問の文化財保存活用地域計画でございます。 文化財保護法の改正で、令和元年度より、市町村が地域計画を策定し、国の認定を受けられるようになり、岐阜県では、令和３年３月に岐阜県文化財保存活用大綱が策定されました。現在、関市には国の重要文化財が18件、県指定文化財24件、市指定文化財が170件ございます。文化財保存活用地域計画の策定や推進に当たりましては、市内全域に分布します文化財を総合的に把握し、未指定文化財の調査なども進める必要があるため、専門的な知識を有する職員の充実なども考慮しなくてはなりません。まずは、文化庁や先進自治体などの情報収集を進め、計画を策定できますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 早期に着手できるよう努めるという御答弁をいただいたわけでございますけれども、具体的にはいつ頃を予定されていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、お答えします。 再指定のための未調査件数が少なくとも30件以上あり、かなりの時間を費やすことになります。また、調査すると今回のように必要以上に時間がかかることが想定されます。よって、再調査の終了の見込みが立ち、文化庁や先進自治体などの情報収集を進め、人員体制を整えた後、着手したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） この計画策定というのは、先ほどもお話ししましたように、関市のまちづくりにとっても、もちろん文化財保護行政にとっても非常に大きなメリットがあるというふうに思うわけでございますが、計画策定時期は未定ということです。今調査もいっぱいやっている、その調査完了の見込みが立っていない、今の職員体制ではなかなか難しいということを理解いたしました。 それでは、もう１点再質問させていただきますけれども、今後５年間、関市で文化財の活用事業はどんなものを予定されていらっしゃいますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） 関市には、国の重要文化財として、春日神社の能装束類、能狂言面、長良川の鵜飼漁の技術、弥勒寺官衙遺跡群や日竜峯寺の多宝塔などがあります。これらの文化財の保存活用事業を予定しております。今後は、史跡、建造物、美術工芸品などを題材に、その価値を再認識していただくよう、文化財講演会の開催なども行います。また、岐阜県博物館とは毎年連携展示を行っておりますので、市内の文化財を紹介する展示を行い、市民の方々に文化財の魅力を発信していく予定です。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ただいま御答弁で御説明をいただきましたように、国の重文関係でも、直近５年間で様々な事業を計画されているわけでございます。そのほかにも、最近の新聞報道でも紹介されておりましたけれども、関鍛冶伝承館の映像機器の更新ですとか、９月18日から始まる日本刀の企画展、そして、９月23日から始まる遺跡巡り、そして、昨日まで開催されていました川合玉堂の絵画「鵜飼」の複製の展示等、今年度作製されます円空館のビデオもそうです。そして、副市長のフェイスブックでも拝見させていただきましたけれども、明治20年建築の古民家、関信用金庫創業地という歴史的にも貴重なものだというふうに思うわけでございますけれども、このように、活用事業はいっぱい事業展開されておるわけでございます。本当に、指定、未指定にかかわらず、広く文化財の活用事業が積極的に進められておるということは、大変すばらしいことだというふうに思っております。 今回、私が地域計画を早く進めなければならないと言う理由の一つに、この活用計画を定めることによる財政支援、これが非常に魅力的だということを思うわけでございまして、今御答弁いただいた事業に加えて、私も付け加えさせていただきましたけれども、直近の活用事業を活用計画に盛り込むことによって、認可を受ければ財政支援の対象になってくるということを言いたかったんです。 この前、文化課長さんとお話ししておりましたら、弥勒寺の官衙遺跡群の２期事業、これは補助採択がなかなか難しいという話も聞いたわけでございまして、弥勒寺の整備事業が該当するかは承知はしておりませんけれども、この財政支援の内容を見てみますと、保存活用計画の認可が補助採択の要件になっておるものもあるということを聞いておりますし、補助事業の補助率が、この計画を立てておることによって上乗せされるというようなこともあるというふうに聞いておりますし、ネットで見つけたんですけれども、特別交付税のルール分にもなるということが書いてありました。その中を見ますと、保存活用計画に基づく企画展示事業、そして解説の多言語化、これは市内でも結構やっていますよね。そういったものとか、広報等のソフト事業、こういったことも地方負担は特別交付税の対象になるということ。これは非常に魅力だなということを思いました。 だから、この地域計画というのは、文化財担当部局だけではなくて、企画、商工、観光、農林、学校教育、社会教育、健康福祉、防火防災、そういったいろいろな事業の中で、文化財の活用という位置づけ、そういったストーリーをつければ対象になってくる可能性も大いにあるなということを思ったわけでございます。 現在、岐阜市と美濃市の２市が既に計画認定をされていらっしゃるわけでございまして、美濃市の担当者に直接電話してどうやってつくったんですかと聞いたんです。いろいろな手続、ワークショップ等も含めると最低でも２年かかるというんです。だから、こういった財政支援がその計画を立てることであるというのに、計画がなかなか進んでいかないというのは、関市にとっても非常に残念なことだというふうに思うわけでございます。美濃市も、中身を見ると、未指定の文化財を3,289件拾い上げておるんです。これは何でかなと思ったら、美濃市の文化財、地域の本当に小さな祭りもそういった活用計画に挙げるということで、いわゆる財政支援の対象にしていきたいという美濃市の担当者の意気込み、そういった意識を非常に感じたわけでございまして、今は岐阜県で２つだけでございますけれども、これから全国的に、加速度的にこういった計画を立てる市町村は増えてくると思うんです。そうなってくると、だんだん文化庁の認可が厳しくなったということもおっしゃるわけでございまして、早ければ早いほど認可の手続もスムーズに進めやすいと思いますし、財政支援にしても、やはり大枠の予算は決まっておるわけでございますので、それが分捕り合いになって、たくさん出れば出るほど厳しくなるし、予算の額も薄くなってくるということは当然予想されるわけでございますので、とにかくよそに負けぬように一日も早く着手していただきたいというのが私の願いでございます。 今、文化課も文化財保護センターも、御紹介いたしましたように、本当にたくさんの事業をやっておりますので、手いっぱいといことは分かります。ここで市長さん、副市長さんにお願いしなくてはいかんのですけれども、こういった文化財、大事な時期でございますので、文化財保護行政の組織の充実をぜひとも強く図っていただきたいことをお願いするわけでございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので、丁寧に紹介できませんけれども、最近、小西美術工藝社の社長のデービッド・アトキンソン氏が書かれた「国宝消滅」という本を読んだわけでございますけれども、この本の中に文化財の保存活用計画を策定する上において非常に傾聴すべき内容がいっぱい書かれていましたので、ぜひ読んでいただきたいと思うのですけれども、日本は、文化財はコストセンターというふうに捉えがちであると。金がかかるだけでなかなか金もうけにはならんという考え方があるんですけれども、その著者の方は、文化財は、保護の理論だけではなくて、今後は文化財を観光資源化するということが大事だということ、文化と経済を両立させるということを主眼に置いて文化財行政も進めるべきだということをおっしゃっているんですけれども、文化財は金のなる木ということが認識されれば、より文化財行政が発展するということをその著書の中でうたっていらっしゃいます。ぜひ、お時間があったら読んでいただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問は、洞戸地域から武芸川寺尾地域への水道管布設事業についてでございます。 皆さん御存じのように、武芸川の寺尾地域にあります寺尾浄水場においては、豪雨等、河川の濁りによって取水井戸の原水が濁りまして、平成29年８月21日から先月の８月30日までの間に計７回、延べ日数にして69日間飲用制限が行われたわけでございます。 当局におかれましては、この問題を解決するために様々な検討を踏まえて、方法を決定して、このほど事業がスタートすることになったわけでございます。今回、事業費が１億円を超える事業というふうに聞いておりまして、大きな事業費をかけていただくわけでございますけれども、私のような素人からすると、寺尾に新しく井戸を掘り直したほうが工事費が安くなるのではないかと素朴に疑問に思います。温泉掘削では、大体1,000メートルを超えると１億円ぐらいかかるということをよく聞くんですけれども、今回は1,000メートルも掘るのではないということを考えますとどうかなというふうに思いまして、そこで、（１）寺尾浄水場の新たな水源による配水ではなく、洞戸地域から水道管を布設することにした理由をお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、議員御質問の寺尾浄水場の新たな水源による配水ではなく、洞戸地域から水道管を布設することにした理由はについてお答えをさせていただきます。 第１案が、寺尾浄水場の新水源による配水する方法、第２案が、洞戸通元寺水源地から配水する方法の２つの案で比較検討を行っております。この２案を比較検討した結果、第１案は、新水源箇所の選定と浄水方法の変更に伴う知事認可が必要となり、最低でも４年間の期間を要します。また、平成28年度に行った試算によりますと、第１案の事業費は約1.6億円、第２案の事業費は約1.2億円となること、さらに、第１案では、取水ポンプや浄水設備の維持管理費も今後必要になってくることから、第２案の洞戸通元寺水源地からの配水方法となりました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 様々なところを検討されて決定をされたということが大変よく理解できました。ありがとうございました。 最後に、（２）ですが、この事業の概要と事業の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、事業の概要と進捗状況についてお答えをさせていただきます。 事業の概要につきましては、工事名は、水第９号、寺尾配水管布設工事で、洞戸大野地内の既設管から寺尾浄水場までの総延長2,675.9メートルの水道管を布設、接続し、寺尾地区へ配水の整備を行います。契約日は令和３年９月９日で、契約業者は株式会社長沼水道工業所となり、※契約金額は１億5,083万5,000円でございます。進捗状況につきましては、９月３日に入札、９月９日に契約、令和４年３月15日完成予定でございます。今後、業者と工程の打合せを行い、年度内完成を目指します。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。地域の皆さんには大変御不便をおかけしたところでございますけれども、これで安心して水道水が飲めるのではないかとほっとしていらっしゃるというふうに思います。改めて、御当局の御尽力に感謝申し上げる次第でございます。 今回の工法は、合併していなければできなかった工法でございまして、これは本当に合併の大きなメリットだということを実感しているところでございます。いよいよ、来年３月完成を目指して工事が進められるということでございますけれども、これから、台風、豪雨がまだまだ心配されるわけでございます。そういう季節でございますので、今後も完成までに飲用制限があるかもしれません。今までも、飲用制限中におかれては、水道課の皆さんの丁寧、そして親切な行動によりまして、希望者には水道水を家庭にしっかり届けていただくなど、適正な対応をしていただいたわけでございますけれども、どうか、今後、工事完了まで、今まで同様な親切丁寧な対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、５番 浅野典之君の一般質問を終わります。 次に、２番 池村真一郎君、どうぞ。 （２番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手）
◆２番（池村真一郎君） 皆様、お疲れさまです。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 市政クラブの池村真一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、日本の最後の天然資源と言われる森林について、守る上で欠かせない森林環境譲与税について質問をさせていただきます。 令和２年第３回定例会で林議員が質問をされておりますが、私は、今後の有効活用と育成、スタートアップする上での好循環、いわゆるエコシステムを視野に入れながら質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 昨今における、国土の３分の２を占める大切な日本の森で、はげ山、いわゆる伐採後に放置されている山が増えており、ここには、後継者不足、林業従事者の不足などを中心に様々な要因が含まれております。日本の森林の状況を見ますと、森林資源は、人工林を中心に、蓄積が毎年約7,000万立方メートル増加し、現在は約52億立方メートルとなっており、人工林の半数が一般的な主伐期である50年生を超えており、資源を有効活用すると同時に、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要であります。いまや、国民的にかかる人が多い花粉症は、こうした樹木が代替わりをするために花粉を出し、それが拡散され、花粉症にかかる人が多いと言われております。花粉症だけではありませんが、いろいろな角度から見ても森の管理の必要性を感じるわけであります。 そんな中、平成30年５月に、新法でもある森林経営管理法が成立いたしました。施行は翌４月１日です。経営管理ができない森林、所有者が不明な森林を、市町村が仲介者となり意欲と能力がある林業経験者に経営を橋渡しするという新しいシステムがスタートします。森林には、木材の供給だけではなく、水源の涵養、生物の多様性や景観の保全、あるいは、雨水などによる土壌の浸食や流出を防ぐ山地災害防止及び土壌保全、大気中の二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止などの多様な機能があります。一方で、所有者や境界が分からない森林の増加や担い手不足が大きな課題となっております。森を守ることは、これらの多様な機能の維持と発展に不可欠であり、地球温暖化防止や国土保全のために、国民の全体に広く恩恵をとのことで、森林に充てる財源として森林環境税を創設され、その財源を森林環境譲与税として都道府県、各市町村に配分されるわけであります。昨年度までに関市は約8,600万円譲与されておりますが、森林環境譲与税はどのような事業に充ててきたか知りたいところであります。 ここで１番目の質問です。森林環境譲与税におけるこれまでの活用実績を教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 令和元年度から交付が始まった森林環境譲与税は、これまで大きく分けて２つの事業を重点的に進めるために活用しています。 １つ目は、新たな森林経営管理制度による森林所有者を対象とした森林経営管理に関する意向調査関連事業です。この２年間に、森林地番図の作成、森林資源の解析データ構築など森林地図情報システムの整備を進めるとともに、上之保地域での意向調査に取りかかりました。この事業に3,961万5,000円を充当しております。 ２つ目は、林地残材木質バイパス利用等促進事業です。この２年間で、木材流出防止対策と森林資源を有効活用するために、森林内に放置された倒木や切捨て間伐材を搬出し、森林資源としての利用を図ってまいりました。この事業には2,117万3,000円を充当しております。 森林環境譲与税は、昨年度までに総額8,600万円余りが譲与されていますが、これまでに執行しなかった1,670万円は、森林環境譲与税基金に全額積み立てております。なお、この基金積立額は、新たな森林経営管理制度により森林所有者からの委託を受けて市が行うこととなる未整備森林の間伐費用に活用していく予定であります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 幅広い活用が期待される森林環境譲与税でありますが、まずは、意向調査による早期整備と天然資源からのエネルギーを生み出すバイオマス事業ということで理解いたしました。 御答弁にも新たな森林経営管理制度による上之保地区と出ておりました意向調査でありますが、対象の範囲と対象条件を知りたいところであります。 ここで次の質問です。対象となる森林を教えていただけますか。
○副議長（後藤信一君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 新たな森林経営管理制度による意向調査につきましては、地域森林計画内の人工林で、過去10年以上にわたって間伐などの森林整備が全く行われていない森林が対象となります。こうした未整備森林は市内全域で広く点在しているため、市では、せき森林づくり委員会との協議を重ね、まずは、平成30年７月豪雨で大きな被害を受けた上之保地域を優先的に実施する地域として位置づけました。また、上之保地域の中でも、津保川本・支流の最上流域であり、地籍調査が完了しており、森林境界が明確かつ所有者の特定に至りやすいという観点から、鳥屋市地区と行合地区を対象地区として、現在意向調査に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 過去の経験を鑑みながら進めていることが分かりました。そこを踏まえた中で、意向調査の結果と森林所有者の意見はどうなのかということで次の質問をさせていただきます。これまでの意向調査の状況を教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 森林経営管理の意向調査につきましては、昨年12月に上之保地域の鳥屋市地区の252筆93.6ヘクタールを対象として、森林所有者98名の方に実施いたしました。また、本年８月には、行合地区の281筆、37ヘクタールを対象として、森林所有者66名の方に対して意向調査を行いました。 ８月末現在の調査結果でございますが、164名のうち90名の方から回答があり、そのうち62％に当たる56名の方が、今後の森林経営や管理を市へ任せたいと回答をいただいております。一方で、宛て先不明で市へ返送された調査票が20名分ありますが、これは、相続などの所有権移転登記が行われていないものと考えられます。このような森林につきましては、隣接者の回答状況などを踏まえて、適宜所有者の特定を進めてまいります。 この意向調査により、森林の経営や管理を市へ任せたいと回答された森林の整備につきましては、まずは、清流の国ぎふ森林・環境税による環境保全林整備事業を優先的に活用したいと考えております。なお、採択条件に適合しない森林につきましては、今後、森林環境譲与税を活用して市による森林整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。約半分の方が回答をし、その半分の方が管理を任せたいとのことでした。 また、国土交通省にはこうしたデータがあります。地籍登記簿上の所有者不明の土地割合ですが、宅地が19.3％、農用地が19.0％、林地が28.2％で、林地が高い割合となっております。また、地籍調査進捗率の実施状況で見ると、平成30年度末で宅地が55％、農用地が74％、林地が45％で、林地が一番低い状況となっております。所有者の存在や境界が不明確な状況では、不在村化、高齢化が進む中で、データを見ても林地の進捗状況がよくなく、森林経営管理には支障がありますので、早急な対応が必要かと感じました。その辺りを踏まえてしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、森林環境譲与税において、主には、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに充てるとされております。これから今後の活用方針を質問していきますが、今後、100年先の森林づくりを考えますと、人材育成の大切さがクローズアップされてくると思われます。木との共生をすることを目的に将来をつないでいくという木育があります。 ここで質問です。現在取り組んでおります木育を教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 武藤産業経済部、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 木育につきましては、岐阜県では、ぎふ木育として定義し、岐阜が誇る木と共生する文化を将来へつないでいくための取組で、豊かな自然を背景として、自然体験活動や林業、木造建築など、森や木につながる活動を通じた学びも含めて木育としております。 市では、県立森林文化アカデミーや岐阜県刃物産業連合会などと連携し、市産材を活用した子ども用ナイフを商品化しております。また、公立保育園が行う自然体験活動で試行的に刃物を使用するなど、刃物のまち関市の特性を生かした木育に取り組んでおります。こうした自然体験活動の継続により子どもたちが五感で自然を感じることで、豊かな感性や、自主的に遊びを考え、工夫する力が養われるとともに、状況判断や仲間や人と関わる力を育むことができるといった成果が期待できます。また、この木育では幼少期から正しい刃物の使い方を学ぶ刃物教育という側面も持ち合わせていることから、今後も森林環境教育の専門である県立森林文化アカデミーの支援を受けながら、関市らしい木育を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 地場産業とタイアップして、関市の特性も生かしたハイブリットな木育、刃物教育への取組が、とてもよい取組だと感じました。今後とも継続して取り組んでいただきたく思います。 継続してということでありましたが、答弁を聞いておりますと、公立保育園、幼少期という言葉が出てきましたが、木材のよさや利用の意義を継続して教育していくことが大切ではないかと考えるわけではありますが、学校教育における木育導入の考えがあるかどうかを教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の再質問についてお答えします。 中学校の技術科の授業においては、木材のよさや利用の意義について理解を深めて、木工作品を製作する学習があります。また、総合的な学習の時間に、ふるさと教育の一環として木育の視点を取り入れている小中学校があります。例えば、津保川中学校では、中濃森林組合の協力の下、木登りや測量、実際にチェーンソーを使った体験活動を行いました。また、板取小学校では、毎年５、６年生がまき割りや炭焼きの仕方を地域の方から学んでいます。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 これは再々質問でございますけれども、技術科の授業でというのが私の中では何とも言えないところではありますけれども、御答弁にありました津保川中学校や板取小学校のような例は、将来を担う人材育成という視点においてはいい取組であると考えるわけではありますけれども、関市全体でこのような木育の推進の考えは今後ありますでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の再々質問についてお答えします。 議員の御指摘のあった木育は、総合的な学習の時間において実施しやすいものであり、例えば、各学校の総合的な学習の時間の内容には、多くの学校でふるさと教育というのを取り組んでいます。そのふるさと教育の中に、木育の視点から見直すことが可能ではないかと思っています。各学校に津保川中学校や板取小学校のような木育の実践を紹介し、広く周知していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 もし可能ならば、こうした木育は将来の担い手の育成につながりますので、さらなる推進を検討願えれば幸いでございます。 今後の活用方針として、先ほどもバイオマスの話が出てきました。バイオマス発電の普及を目指すのは、一般的に、循環型社会の構築のために再生可能なエネルギーの全体量を増やすのが第一の目的であります。今後の木質バイオマス資源の利用拡大策をお聞きしたいと思いますが、ここで質問です。木質バイオマスの利用促進はどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 市におきましては、令和元年度から木質バイオマス利用の促進事業に取り組んでおります。主に、林道や河川沿いの森林内に放置されました風倒木や切捨て間伐材などの林地に残る木材を整理し、２年間で550立米ほどを瑞穂市にあります木質バイオマス発電施設の燃料などとして活用しております。今年度は、こうした林地に残る木材の有効利用に加えまして、倒木等により住民生活に大きな支障が出るおそれのあります幹線道路沿いの支障木も伐採し、木質バイオマス資源として有効利用する事業も予定をしておるところでございます。 これまで、木質バイオマス資源は建築材などにならない間伐材が利用されてきましたが、木質バイオマス資源の需要が年々高まっていることから、今後も、地形的に搬出可能な箇所にある間伐材などを積極的に有効活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 切捨て間伐材や林地残材をエネルギーとして利活用していくことで、経済的にも良好的なパフォーマンスを期待したいところであります。 バイオマスエネルギーの促進の件で、再生可能なエネルギーを増やすことが第一の目的であると先ほど述べましたが、同時に、産業振興も兼ねたエネルギーの地産地消を進める趣旨もあり、日本の森林を油田に変えるなどという言葉も出てきます。そして、お隣の美濃加茂市などでは、木質バイオマス発電の計画があると聞きます。 再質問でありますが、エネルギーの地産地消につながる計画の考えはあるのでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） エネルギーの地産地消につきましては、主に、木質バイオマス発電施設が考えられますが、現在のところ、市内での民間事業者による計画は聞いておりません。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 漏れバケツ理論という言葉がありますが、どれだけ稼げるかではなく、どれほどのお金が出ているかということを意識することですが、地域外から稼いできたお金がどんな分野で外に出ていってしまうかということであります。 北海道の道北に位置づけられる、人口約3,100人の下川町という林業と農業で収益を上げている町があります。武儀町の人口と似ておりまして、ＧＤＰが約215億円、その収入の多くが、林業が約23億円、農業が約18億円、支出が、石油、石炭約7.5億円、電力が約5.2億円と多く、エネルギーだけで約13億円が外に漏れ出ているという結果になりました。ＧＤＰ規模からしたら、かなり大きな漏れ穴であります。そんな中で、石油、石炭をバイオマスエネルギーに置き換えて、エネルギー自給率を高めようとしています。エネルギー自給率を上げることによって、森林業を含めた域内生産額が約28億円増え、約100人の雇用が生まれるとの試算が出るとの結果でした。簡単に言えば、お金の循環を地域内で高めることであります。エネルギー自給率100％を目指す町として、ここ数年移住者も増加しているとのことです。置かれた状況と風土も全く違いますので何とも言えないところではありますが、一度何が漏れ出しているかを検討してもらい、一つの参考にしていただければと思います。 林業は、木を植えて、育てて、伐る、そしてまた植えるの繰り返しであります。今植えた木は、50年、60年前に植えたもので、伐採した後に植林し、当初７年から10年、下草刈り、つる伐りや枝打ちを断続的に行い、その後、約10年ごとに除間伐を繰り返し、こうして膨大な費用をかけて育てた木を伐って販売するのが、孫の代、ひ孫の代であり、大変大きなリスクを伴い、いわゆる血でつなぐ経営になります。50年もすれば時代背景も変わるので、全く先の読めない商売であり、言い方は大変悪いですが、ばくち的でありまして、人材、担い手も減少していくことは当然のことではないかと思います。そんな中での人材育成は、木育とともに、非常に大切なところであります。 林業従事者の確保という面で次の質問でございます。今後の人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 全国的に林業従事者が減少している中で、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者から市への管理を任される森林面積は今後も増大していくことが確実で、森林整備を担う人材の育成や確保については、この地域でも喫緊の大きな課題となっております。昨今の森林・林業への就職希望者は、主にウェブやＳＮＳを媒体として情報収集し、求職活動をするケースが多いとされております。また、県立森林文化アカデミーによると、関、美濃地域の林業に関連する就職情報の発信が弱いと指摘されております。このため、市では、森林・林業に関する情報や就業支援をはじめ、移住・定住や生活環境、観光資源といった情報を含めて一元的に発信する手法を林業事業者らと協議しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 ここで再質問をさせていただきますけれども、地域外の人間を受け入れ、地域活動を行ってもらう地域おこし協力隊がありますが、林業の担い手としての活用としてはいかがでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 地域おこし協力隊は、移住が条件となるため、地域につながりのない隊員が、３年という期間で林業技術を習得し、生計が立てられる仕事を確保していくことが非常に難しいと聞いております。この取組の先進事例として、林業技術を習得するための演習林や費用負担の大きい重機や車両を自治体で保有し、任期満了時に、卒業した隊員に安価でレンタルするなどの支援を行っている事例は承知しておりますが、全国的には課題を抱えている自治体も多く、現在のところ市での導入は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 実際は、血でつなぐほどの経営をしないと成り立たない大変なことなので、ハードルが高いのかというのが分かりました。 林政を担当する職員が平均でも二、三人と少ないこと、運営する側の人材の少なさ、ここにも人材育成を阻む壁があるのではないかと考えます。令和２年第３回定例会でも、林議員が、森林環境譲与税は恒久的に続く事業でもあり、専門業者に業務委託をするのではなく、専門性の高い職員と人材の確保に力を注いでいただきたいと話されておりましたが、再度、その辺りも検討していただきたく思っております。 そして、一元化して発信していくと御答弁がありましたが、これはよいことだと思います。令和２年第３回定例会で、私が恵那の地域商社ジバスクラム恵那について言及いたしましたが、森林事業に対しても、こうした地域商社とつないで事業を発展させております。地域の総合的な振興を目的とする地域商社を運営できるなら、それはすばらしいことでありますが、近い将来そのような組織もできてくるかも分かりません。できるなら、そういったところと横串で一元化して、人材の育成に力を注いでいければと思っております。 また、森林環境譲与税を利用して林業の成長産業化と適切な管理を考えた場合、木材を適材適所で使う際に、従来の方法で物事を決めつけるのではなく、プラスアルファで、違った角度から本質を見ていただければと願っております。 森は、最後に残された農村部が誇る資産であり、資源が乏しい我が国が持つ唯一の潤沢な国内資源であります。付加価値を高める仕組みづくりがこれからの森林環境を守り、育て、好循環モデルの原点になると確信しております。今後の森林活動のすばらしい未来を願いながら、今回の私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、２番 池村真一郎君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は14時50分から再開いたします。 午後２時28分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 当局より発言の訂正の申出がありましたので、発言を許可いたします。 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 先ほど、議席番号５番 浅野議員への私の答弁の中で間違いがありましたので、訂正させていただきます。 質問の２番（２）の事業の概要と進捗はというところで、寺尾配水管布設工事の契約額でございますが、先ほどの答弁では１億5,083万5,000円と申し上げましたが、正確には１億5,383万5,000円でございます。訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
○議長（市川隆也君） 一般質問を続けます。 14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 市議会公明党、14番 幅でございます。 本日、質問のしんがりとなりますけれども、よろしくお願いいたします。 ９月１日は防災の日でした。そして、９月全体は防災月間となっていますので、防災・減災の取組に絞って質問させていただきます。 それでは、（１）避難情報と気象情報の発表についてのア、避難指示の一本化の対応はです。 本年５月20日付で、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、災害時に市区町村が発令する避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことは、皆さん既に御承知かと思います。勧告と指示は、いずれも危険な場所からの全員避難を求めるもので、災害の危険度を示す５段階の
警戒レベルで４に当たります。避難勧告は、災害による被害が予想されるときに住民に速やかな避難を促すもので、指示は、災害が切迫し危険度が高まった状況で、より強く避難を促す防災情報であります。これまでは、勧告を基本として、緊急性が高い場合は指示を出すといった使い分けがされてきました。乱暴に言い換えれば、どちらも逃げろという意味ですが、ところが、違いを住民が正しく理解せず、指示が発令されるまで自宅にとどまって逃げ遅れるケースが相次ぎました。このため、政府は災害対策基本法を改正し、1961年の同法制定時から定められていた勧告を廃止し、これまで勧告を出していたタイミングで指示が発令されることとなりました。また、
警戒レベル５での災害発生情報も、緊急安全確保に名称を変え、災害発生、もしくは危険が切迫している段階で発令されるように変わりました。一本化は、分かりにくさが指摘されていた避難情報をシンプルにして、市民の早めの避難行動につなげることが狙いとなっております。同時に、市民への細やかな周知が必要だと思います。 そこで、最初の質問ですが、一本化されたことについて周知は十分されたのか伺います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、避難指示一本化の周知についてお答えをいたします。 今、議員御案内がありましたけれども、本年５月、災害対策基本法の改正によりまして、避難勧告が廃止され、
警戒レベル４が避難指示に一本化されました。そこで、避難指示一本化に伴う市民周知でございますけれども、広報せき６月号にて本改正内容を紹介いたしました。また、ポスターやチラシを市内
金融機関、ふれあいセンター、小中学校など全267施設へ配布し、啓発したところでございます。今後は、防災に関する出前講座や災害避難カード作成事業においても避難指示一本化の周知を図り、市民に早め早めの避難を促してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 周知や啓発の取組がよく伝わってきました。 市の
ホームページにも、避難情報の変更ということで詳細に載っておりますけれども、市としましては、取りあえずこれで終わりではなく、周知度を量るということは極めて難しいとは思いますけれども、一本化されてまだ間がありませんので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 これまで勧告を出していたタイミングで指示が発令されることとなりましたので、これは勧告か指示か迷うことなく発令できて、早めの避難誘導につながると思いますが、避難勧告及び避難指示の一本化につきましては、関市防災ガイドブックに変更を反映させる必要があると思います。平成31年３月に保存版が作成されたばかりで、各世帯に配布済みとなっておりますけれども、中身の改訂についてどのようにお考えか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 今御案内がありました防災ガイドブックにつきましては、全戸に既に配布をしております。本ガイドブックは、避難に役立つ情報をまとめており、家庭内の情報共有や自治会などの防災活動に活用していただくため作成したものでございます。しかし、現在、本ガイドブックの避難情報が御指摘のとおり改正前のものでございますので、来年度改正を検討したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） よろしくお願いいたしたいと思います。防災情報を私たち一人一人が正しく理解をする機会といたしまして、命を守る行動につなげる心構えを新たにしたいと思います。 次に、イですけれども、８月13日の避難指示発令のタイミングは適切だったのか、この点について伺います。 ８月13日、一本化されまして３か月足らずで初めての避難指示を発令することになります。夜を徹して対応に当たっていただいた職員の皆さんは大変だったろうなと思いながら、８月12日から18日にかけての長雨、大雨による避難情報の発表の経過をまとめてみました。 ８月12日17時、あんしんメールに「命を守る早めの行動を」という呼びかけが流れました。翌13日18時30分、Ｌアラート緊急速報メールが流れ、
土砂災害発生のおそれありと、
警戒レベル４、避難指示が洞戸地域全域、武芸川寺尾地域に出されました。その後、22時15分、両地域の避難指示解除、避難所閉鎖、翌14日17時33分、
高齢者等避難が洞戸地域全域、寺尾地域に、17時35分、富野中学校を避難所とする７自治会に、17時41分、下有知中学校を避難所とする３自治会、瀬尻小学校を避難所とする８自治会、小金田中学校を避難所とする24自治会に同じく
高齢者等避難が出されました。そして、15日９時30分解除、避難所を閉鎖、そして、17日17時25分、15日と同じ地域、自治会に再び
高齢者等避難が出され、２時間ほどたって武芸川地域全域も対象となり、翌18日午前８時に解除、避難所を閉鎖。 こうした経過の中で１つだけ気になる点がありましたのでお聞きしたいと思います。13日の避難指示発令については、私は「えっ、いきなりか」と思った次第です。きっと多くの市民の皆さんもそのように思われたのではないかと思います。判断は極めて難しいことは承知しておりますけれども、高齢の方や障がいのある方、乳幼児のいる御家庭など、避難に時間がかかると思われる方のためにレベル３、
高齢者等避難があります。これまでの避難準備に当たります。いきなりは混乱を招きかねないのではないのか。今後もこのような発表の仕方が随時ありそうだと思ってしまいがちなのですが、
警戒レベル３、
高齢者等避難の発令を踏まえず避難指示を出した判断は適切だったのか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、８月13日の避難指示についてお答えをいたします。 ８月13日は、16時12分に大雨警報（土砂災害）の警報が発令されまして、14日未明から明け方にかけて時間50ミリの大雨が予想されておりました。そこで、真夜中の避難を避けるために、18時30分に洞戸地域、寺尾地区に避難指示を発令したというものでございます。 当時の状況を詳しく申しますと、洞戸地域と寺尾地区は、土砂の危険度はレベル３、
高齢者等避難に該当しておりました。しかし、
岐阜気象台から今後の雨の予想が示されて、深夜から明け方にかけて土砂の危険度がレベル４の避難指示に変わる。しかも、土砂災害警戒情報を発令する見込みであるということでした。さらには、翌朝までの雨雲の動きを見ますと、夜間に洞戸地域を中心に多量の雨が予想されておりました。そこで、深夜に
高齢者等避難から避難指示に切り替えることは危険であるというふうに判断して、早めの避難指示を発令したのが経緯でございます。しかし、幸い、結果として雨は降らなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 市長さんのブログを読み返す限り、レベル３の発令段階で、あえて避難指示を出したと私は受け止めるわけです。一本化されたことを広報やテレビ、メディア等で確認し、レベル３の発令があってという心づもりをしていた対象地域の住民も多かったのではないかと思うのですが、13日、ただいま答弁にありました16時12分大雨警報（土砂災害）が発令された時点で、それこそ早めの
高齢者等避難を出すことができたのではないか。避難指示発令までの約15分は極めて大きいと思いますけれども、重ねて、避難指示の前に
高齢者等避難は発令できなかったのか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 避難情報の発令に当たっては、避難者の安全確保のために明るいうちに避難を促すということはもちろん基本でございます。今回の御指摘の事案でございますけれども、避難情報の発令に至った時間が既に午後６時半、これは、土砂の色が
警戒レベル３に変わってきたのがその時間帯でございまして、先ほども申しましたけれども、土壌雨量の指数や雨雲の予想、さらに、気象台から助言を受けましたので、総合的に判断して、
高齢者等避難ではなく、夜間前に避難指示を発令したということでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 分かりました。 もともと結果追及というのはしたくなかったのですけれども、どうしても、高齢者の方や障がいをお持ちの方とか、乳幼児のいる世帯の方々のことを気にしておりましたのでお聞きしたわけですけれども、市長判断を尊重したいと思います。 避難指示発令を受けて、寺尾小学校には、同じく市長さんのブログには46人避難されたとありました。避難情報の運用が新しくなって初めての
高齢者等避難、避難指示発令でしたけれども、今回避難された世帯やその割合からどのように総括をされるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 今回、８月13日から８月15日まで、そして、８月17日から19日までの長雨において、洞戸、武芸川、富野、そして長良川沿いの地域に対して避難情報を発令したというものでございます。この期間のうち、最も多く避難があったのが52名でございまして、今御案内がございました社会福祉施設の方や高齢者の避難があったということでございます。しかし、避難所の人数は52名でございましたけれども、一方で、避難所の避難が全てではないわけでございまして、友人や知人宅、自宅での垂直避難、車での避難など、個人の状況に合わせて安全な場所に避難いただくよう、今後も早めに周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、ウですけれども、顕著な大雨に関する情報（線状降水帯発生情報）が出たときの対応はです。 次々と発生する積乱雲が列をなし、３時間以上にわたってほぼ同じ場所に停滞する線状の降水帯を線状降水帯と呼ぶそうです。台風による直接的な大雨を除き、集中豪雨の７割が線状の形状を持つことが知られています。大規模な豪雨災害が発生するたびに線状降水帯が取り上げられるようになり、今では豪雨の代名詞となった感があります。 主な気象災害を防ぐ取組としましては、運用開始年度順に、2005年、土砂災害警戒情報、2013年大雨特別警報、2019年、大雨
警戒レベルがあります。そして、今年６月17日から新たに顕著な大雨に関する気象情報（線状降水帯発生情報）が加わり、同月29日、沖縄で初めての発表がありました。気象庁は、顕著な大雨に関する気象情報を、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いている状況を線状降水帯というキーワードを使って解説する情報と説明しています。その背景には、大雨特別警報を待つことなく避難してほしいという思いがあります。豪雨を引き起こす原因として社会的に浸透している線状降水帯を使って、このままでは危ないという緊迫感を伝えることにしたそうであります。 気象庁が発表する気象情報は、激しい気象現象を予測して、災害が発生する前に警戒や注意を呼びかけるものです。つまり、予想の情報です。しかし、現在、線状降水帯を十分な確かさで予測することはできないと言われています。予測ができるようになるのは早くて2030年頃で、しかも、発生が分かるのは僅か１日前と聞いています。そのために、発生しましたという実況で、過去の情報となり、発表されたときには既に避難できない状況になっている可能性が高いという問題が挙がっています。そのときはもう深刻な状況、そうなってから原因は線状降水帯ですと言われてもどうなのかという根本的な疑問も感じております。 そもそもの話なんですが、この情報が出る前に
警戒レベル４に達していて、避難指示ができる状況ですので、その段階で避難を済ませておく必要があります。そこで、線状降水帯発生情報が発表されたときどのような対応をとられるのか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 本年６月からは、線状降水帯発生による顕著な大雨に関する情報の運用が始まっております。そこで、本情報が発表された場合の対応でございますけれども、河川や土砂などの危険度の監視により、基準に従って避難情報を発令するということがまず基本でございます。しかし、議員御指摘のように、多くの雨が降り、河川の氾濫や土砂災害の危険がせまっていると判断した場合には、
警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、自宅での垂直避難など命を守る行動をすぐにとっていただくよう、同報無線、あんしんメール、自治会の連絡網などを通じて周知してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 線状降水帯の早期の見極めは難しいと聞いております。線状降水帯情報が出れば、危険度が高まっていることは間違いないことだと思います。だからといって、即避難、この行動に出るのはかえって危険な場合もあります。さきの答弁と今の答弁の中で垂直避難という避難行動が出てきました。では、災害が発生している状況下での垂直避難の考え方について伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 災害が発生している
警戒レベル５、緊急安全確保において命を守るための最善の行動をとっていただくというために、垂直避難というのは大切なわけでございます。垂直避難をするためには、まずは、ハザードマップを確認いただいて、あらかじめ自宅の浸水目安や土砂の危険度を把握しておくということが重要でございます。その上で、安全な場合は自宅において垂直避難をするということになります。例えば、土砂災害の危険がある場合は、山から離れた部屋への避難、浸水の危険がある場合には２階以上に避難していただくということが必要になっております。 また、想定し得る最大規模の雨が降る場合、これはＬ２レベルと言われておりますけれども、家屋の流出等の危険区域もあります。この場合は、垂直避難ではなく、直ちに立ち退き避難をするべきであります。そのため、
警戒レベル５の緊急安全確保を待たずに、必ず、
警戒レベル４、避難指示までに安全な場所に避難いただくよう、今後も市民に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 逆に、発令されていないからといって安全とは限らないと思います。気象庁が大雨の際に災害が発生する危険度を地図上に示す「危険度分布キキクル」というサイトがあります。色で危険度を一目で確認できます。「危険度分布キキクル」の活用や国交省や岐阜県が出す河川の水位情報の活用など、避難に役立つ気象情報の周知についてどのようにお考えか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 今御説明がございました避難に役立つ情報についてお答えをします。 まず、インターネットの情報では、河川水位や雨量の情報を表示する関市
ホームページの気象河川情報がございます。それから、土砂の危険度を示すぎふ土砂災害警戒情報ポータル、また、気象庁の危険度分布、通称キキクル、それから、今後の雨の予測などが役立ちます。現在、市の
ホームページにおいては、「避難に役立つ情報」というタイトルでこれらをまとめて掲載しておりますし、本年８月の大雨の際、先ほど議員御指摘がありました事前メールが来たというやつですけれども、そこにこれらのサイトのリンクを貼って周知をいたしました。しかし、まだまだ防災情報をどこで得たらよいかわからないという方が多数あるというふうに思いますので、今後も広報紙や
ホームページ、出前講座などを通じて広く周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、（２）熱海市伊豆山で発生した土石流災害における盛土問題を受けての市の対応についてです。 梅雨前線による大雨に伴い、令和３年７月３日10時30分頃に、静岡県熱海市伊豆山の逢初川の上流部、標高約390メートル地点で発生しました崩壊が土石流化して、下流で甚大な被害が発生し、26人死亡、今も行方不明１人の女性の方の捜索活動が続いております。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 この災害で、盛土が原因ではないかという報道が連日流れました。土石流の起点付近にある盛土をめぐり、真相解明と責任の追及を目指す被災者の団体、被害者の会が、盛土の実態は建設残土、安全対策なく基準が守られず、盛土の流出は人災だとして、盛土の土地の所有者らを刑事告訴する方針を表明しました。今月末には損害賠償請求訴訟を提訴する準備も進めているということであります。 こうした報道を受けて、関市はどうなのか、似たような盛土があるのか、あっても大丈夫なのか、そんな心配をされた市民は多いのではないかと思い、質問をいたします。昨日の長尾議員の質問、答弁に重ならないように、２点だけ端的にお聞きします。 盛土造成地の位置と規模の把握、造成年代調査が平成29年に完了しておりまして、それを受けて、平成30年、大規模盛土造成地マップを県の
ホームページで公表しておりますけれども、公表する目的について伺います。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、県の
ホームページに大規模盛土造成地マップを公表している目的についてお答えします。 県では、平成27年から29年度にかけて、大規模盛土造成地の抽出作業を行い、その結果を基に、市町村ごとに大規模盛土造成地マップとして県の
ホームページのほうに掲載しております。これは、国のガイドラインに基づきまして、住民に大規模盛土造成地の所在について周知を図るためのツールの一つとして公表されております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 昨日の答弁で、市内の大規模盛土造成地173か所のうち、詳細な地盤調査などを行う必要のある優先度の高い10か所が抽出されているという答弁がありました。そこで、関市の中で熱海市のような土石流災害発生につながると思われる、また可能性があると思われる類似の盛土が果たしてあるのかないのか伺います。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、御質問についてお答えいたします。 10日の長尾議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり、市内には173か所の大規模盛土造成地があり、その内訳は、谷を埋め立てた盛土面積が3,000平方メートル以上の造成地が170か所、地盤の傾斜度が20度以上、かつ盛土の高さが５メートル以上の斜面に造成した造成地が３か所ございます。さらに詳細な地盤調査などを行う必要のある、先ほど議員が述べられました優先度が高いとされた10か所の全てが谷を埋めた造成地となっております。熱海市の盛土造成地は谷を埋め立てた盛土とされていることから、造成の形態として同様なものは、市内には170か所あるということになります。 一方、熱海市の事案は、事業者が熱海市に届出した内容を上回る盛土が行われ、こうした盛土や谷からの水を流す排水設備に不備があったことなどが原因で土石流が発生したとの報道が出ていることから、市内の谷を埋め立てた大規模盛土造成地と単純に比較することは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、現在、県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内及びその上流域などに位置する盛土を対象に、これらの場所で、過去に法令などに基づき盛土に関する許可や届出の内容と現地が相違ないかの確認などを行う点検が進められておりますことから、市としても、県の点検状況を注視し、連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 今後、危険性が高いと判明した箇所の崩落防止工事などの予防対策を、国や県への補助制度の拡大も要望していただきながら、早急に進めていただくようお願いいたしまして、この質問を終わります。 （３）国土強靱化地域計画について伺います。 毎年、台風・大雨災害は全国各地に大規模な災害をもたらします。災害への備えに漏れがないか、常にチェックして対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせないと考えます。これからは、防災・減災、そして復興の取組は、社会の主流、行政の一つの柱にしていくべきと考えます。災害発生時には、災害対策基本法に基づきまして、予防・応急・復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。強靱とは、強くてしなやかという意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが災害や事故などにより致命的な損害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことであります。 関市国土強靱化地域計画は、昨年３月に策定、公表されております。計画を拝見いたしましたが、非常に感激をいたしました。「強くてしなやかな関市」へというタイトルで、対象とする期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とされ、基本目標として、市民の生命の保護が最大限図られること、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興の４項目を掲げ、人命の保護をはじめ、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出します。その上で、施策分野ごとの推進方針が示され、全庁的に指標に対する現状値と目標値が示されております。例えば、都市計画道路整備率、緊急輸送道路沿いの特定建築物の耐震化率、避難者に対する食料の備蓄、合併処理浄化槽の補助基数、学校施設の長寿命率など、具体的な取組を数値目標で示していきます。市民にとって計画の全容が理解できて、何を優先して行政が対策をして行動しているのか、また、施策分野ごとの進捗状況などが見えてくるようになっております。こうした内容に、私は非常に感銘を受けております。 そこで、アですけれども、地域防災計画との違いと第５次総合計画における位置づけについて伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、最初に、国土強靱化地域計画と地域防災計画との違いについてお答えをいたします。 地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて、災害時における市の体制や業務を中心に市民の避難行動などを示したものでございます。しかし、国土強靱化地域計画は、国土強靱化法に基づいており、あらかじめ防災や減災の対策を実施することで災害の被害軽減を図るための計画ということでございます。 次に、第５次総合計画でございますけれども、これは、基本計画において、防災、河川、道路、橋りょうなど幅広い施策で国土強靱化地域計画に掲げた対策を包含しておるということでございます。総じて申しますと、国土強靱化地域計画というのは、大規模災害のリスクに備えた本市のアクションプランに当たるというものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 第５次総合計画に包含されている、また、大規模災害に備えたアクションプランということですけれども、行政機能や地域社会、地域経済など、市全体の強靱化に関する総合的な指針となる計画でもあると思っております。 次に、イですけれども、国土強靱化のための５か年加速化対策との関連について伺います。 ３年前の西日本豪雨、７月豪雨の被害を受けて、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策がその年の12月に閣議決定をされ、この緊急対策を基に、我が市では、津保川上流部の古い橋の撤去や堤防の点検・補強、津保川のしゅんせつ工事等を行ってきたと思いますが、本来であれば今年の３月31日で対策の期限を迎えるところでしたけれども、昨年12月、それまでの取組についてまだまだ足りない、不十分として、もっと予算をつけて加速化すべきとの我が党の強い主張もございまして、５年間延長し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として新たに閣議決定されました。計123の防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しも目指します。今年度は、その１年目となっていますけれども、国土強靱化地域計画が５か年加速化対策とどのような関連があるのか伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 昨年度、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定をされ、防災・減災のさらなる加速化が図られることになりました。具体的には、令和３年度から令和７年度までの５か年間で123の対策を実施し、その事業規模は約15兆円として、集中的な対策を国が講ずるというものでございます。本年度中には全国の自治体が国土強靱化地域計画の策定を完了するという見込みでございますので、令和４年度からは、国土強靱化地域計画に掲載された事業に対して５か年加速化対策の支援を重点配分、または優先採択することになっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ３か年緊急対策の倍以上の予算をつけて取り組んでいくということを確認させていただきました。 今の答弁で、来年度、国の５か年加速化対策の支援が受けられて、また、本年度、国土強靱化地域計画に基づく支援を受けているとのことでございましたので、計画期間中、いろいろな補助金をうまく活用して事業を推進していただきたいと思います。 続きまして、ウ、パブリックコメント募集結果０に対する見解はです。 計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施されましたけれども、意見等の提出者は０人、意見等の総数も０件という結果でありました。防災・減災に関わることなので、ゼロということは意外に感じております。このことをどのように受け止めておられるのか、また、専門家の意見はこの計画に盛り込まれているのか伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 令和元年度に実施したパブリックコメントは、残念ながら、意見が０件でございました。しかし、本計画を策定する過程においては、自衛隊や警察、消防や自治会連合会、電力会社や建設業災害対策協議会など20団体で構成する防災会議において、関係機関からの意見を聞いて計画を策定したものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 意見がゼロだったということは、いいふうに受け止めれば、計画に何ら不備はない、完璧だと、そのような受け止め方もできますけれども。 次に移ります。 エですけれども、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定で、関市独自のリスクに考慮した点はでございます。 ここからは計画の中身に触れていきたいと思います。 事前に備えるべき目標を８項目として、リスクシナリオ25項目をさらに11項目に絞り込み、重点施策として33施策を掲げております。リスクシナリオの設定で関市独自のものとなっているものがあるのか、例えば、平成30年７月豪雨災害を経験し、今後必要となる対策や事業などを計画に盛り込まれているのか、考慮した点について伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 本計画の策定に当たりましては、各自治体のリスクに応じた計画を策定するということになっております。そこで、本市の計画において、起きてはならない最悪の事態、これをリスクシナリオというのですけれども、そのリスクシナリオを25項目定め、特に、平成30年７月豪雨を受けて、集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生リスク、大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生リスク、そして、情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる死傷者の発生リスクを掲げたものでございます。 これらのリスクの対策としては、河川や水路の整備、急傾斜地及び道路のり面の崩壊対策、避難行動を促すためのハザードマップの作成、避難行動要支援者の個別避難計画の策定などを進めておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 起きてはならない最悪の事態、これを想定することは、市民の皆様に大きなインパクトを与えることになるのではないかと思った次第です。危機はいつか必ず起きるという大前提に立って、リスクシナリオを平時より市民の皆さんと共有しておくことで、一人一人の危機意識も高まりますし、事前の備えにもつながっていくと思いますので、このリスクシナリオ啓発の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、オ、民間企業等との災害応援協定の現状と今後の予定は。また、実行された例はでございます。 私の認識では、平成26年１月24日に、市内福祉関係事業所９施設と関市との間で災害時における福祉避難所の開設等に関する協定書の締結式があったと記憶しております。また、これまで武儀医師会との災害救急医療に関する協定や、関カントリークラブさんに避難所とか緊急のヘリポートの提供、また、各建設会社とのいろいろな協定を結んでおられるというふうに聞いておりますけれども、オについてお聞きしたいと思います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、本市の災害応援協定の件数から申します。自治体との協定が12件、民間との協定では、施設利用などの協定が28件、物資の確保における協定が16件、その他医療救護などの協定が３件というふうになっております。最近では、本年６月に株式会社ブリヂストン関工場と災害時の支援協定を締結し、工場敷地を物資の集積や避難場所として活用できることとなりました。また、今後の協定の予定でございますけれども、神奈川県秦野市や県百年公園の管理団体と協定を締結するよう現在協議中でございます。 次に、応援協定により民間企業等に協力をいただいた実例について申します。 平成30年７月豪雨の復旧に当たりまして、協定を締結した11自治体及び民間７団体から人的・物的支援をいただいて、土砂や廃棄物の撤去並びに物資の提供をいただいたというものでございます。例えば、奥長良川名水株式会社からは、避難者及び災害復旧に携わる人のための飲料水を調達いたしました。最近では、中部電力に大規模停電につながる支障木の伐採にも協力をいただいているところでございます。このように、民間事業者や他自治体の協力は、本市だけでは対応できない非常時の大きな力となりますので、今後も災害協定を生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 詳細にわたりありがとうございます。 いざというとき、災害応援協定は大変心強く、またありがたいものであると思います。平常時から協定締結先との顔の見える関係の構築にもぜひ努めていただきたいというふうに思います。 次に、カですけれども、内水浸水想定区域の指定と内水ハザードマップの作成は完了しているかであります。 平成27年第３回定例会におきまして、内水氾濫対策について質問させていただいております。平成27年の改正水防法は、内水氾濫で市街地に生じる被害も想定し、市町村に浸水想定区域の指定を義務づけており、浸水想定区域の指定は完了しているのかと質問させていただきましたところ、「改正水防法につきましては、本年５月20日に公布、７月19日に一部施行されたばかりで、関市としましては内水の浸水想定区域はまだ定めておりません。内水の浸水想定区域の指定に当たりましては、浸水の実績、浸水原因等を整理しまして、必要性を検討していきたいと考えております」このような答弁でございました。ずっと待って６年経過いたしました。その後どのような取組をしてこられたのか伺います。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、内水浸水想定区域の指定と内水ハザードマップの作成、公表状況についてお答えいたします。 水防法では、県や市が管理する下水道施設のうち、雨水の氾濫による相当な被害が発生するおそれがあると指定した下水道施設、いわゆる水位周知下水道と呼んでおりますけれども、こうした水位周知下水道に指定した区間は、平成27年の法改正により、施設の管理者が想定し得る最大規模の雨により浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定することとされております。現在、市内の下水道施設には水位周知下水道に指定された施設はないことから、雨水出水浸水想定区域は指定されておらず、内水ハザードマップについても現状では作成しておりません。 また、ハザードマップには、内水のほか、河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップもございますが、平成30年７月豪雨で洪水ハザードマップが作成されていなかった中小河川で浸水被害が発生したことから、県のほうでは、中小河川の水害リスク情報の空白化を解消するため、令和元年５月に浸水範囲や浸水深などを明示した水害危険情報図を公表いたしました。これを受けて、市は、中小河川を含む洪水ハザードマップの作成を優先させ、これを令和２年度までに全て公表いたしております。 一方、気候変動の影響による最近の雨は、局地的に発生するなど、施設の能力を上回る規模の氾濫に対し、住民の避難体制を強化する内水ハザードマップの作成、公表は喫緊の課題と考えております。そのため、過去に発生した内水による浸水実績を把握するとともに、浸水被害発生の可能性の有無を把握するなど、内水ハザードマップの作成に向けた検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 平成30年７月豪雨による浸水被害を受けまして、中小河川を含む洪水ハザードマップの作成を優先してきたことが分かりました。今後は、内水ハザードマップ作成に向けた検討を進める方針がただ今示されたと思います。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 洪水ハザードマップの保存版が平成31年３月に発行されておりますし、また、揺れやすさマップ、液状化マップが令和２年３月に発行されております。国土強靱化地域計画の中身におきまして、内水氾濫対策として浸水想定区域の指定、内水ハザードマップ作成の視点が欠けているようでありますので、指摘をさせていただきました。 続きまして、キ、ドローン導入状況と活用方針はであります。 これもこの計画には出てこないのですが、ドローンの災害時の活用について伺います。 災害時は、災害現場の状況把握がとても重要となることから、基本的な対応として、職員さんが現場に出向いて確認を行うと思います。その現場が、例えば、倒壊している、あるいはそのおそれがある建物など近づけない場所であっても、機動性の高いドローンであれば、上空からの被害状況を安全かつスムーズに確認することが可能となります。また、これまでの事例におきまして、罹災証明に必要な現地調査や医療物資などの輸送もドローンの活用事例として報告されております。国土地理院におきましても数年前から積極的な活用を進めており、平成27年、関東東北豪雨の際、鬼怒川決壊の状況をいち早く把握し、平成28年、熊本地震においても、上空から断層のずれの状況調査や熊本城の復旧のための調査にドローンを使用しております。 関市といたしましても、こうしたドローンを生かした対応は災害時に大変有効であると考えます。導入状況と活用方針を伺います。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ドローンの導入状況とその活用方針についてお答えをいたします。 現在、本市では、消防団の活動のためにドローン２基を所持しております。この消防団のドローンの活用でございますけれども、ドローン部隊を編成し、水難事故の捜索や行方不明者の捜索を行っておりまして、昨年度の実績でございますけれども、水難事故の捜索に４件ドローンが活躍しております。また、火災においても、ドローンによって延焼状況の確認を行っておりまして、昨年度は、建物火災１件、今年度は林野火災１件にドローン隊が出動しております。今後も、ドローンについては有効な活用をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 今後は、ドローン政策推進という観点で、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に移ります。 令和２年度の主な事業と評価はでございます。 計画を策定されまして１年半弱たっております。昨年度の事業の実績、評価を伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私から令和２年度の主な事業とその評価につきましてお答えをさせていただきます。 国土強靱化地域計画の着実な推進を図るために、国土強靱化計画アクションプランを策定いたしまして、83の関連施策を掲げ、計画的に事業を実施しております。 令和２年度の主な事業を申し上げますと、浸水対策のために津保川掘削工事を実施したことや、河川の水位情報を時系列に表示する関市
ホームページの気象河川情報システムの改修を実施いたしました。また、安全な避難を促進するために、洪水及び土砂災害ハザードマップを作成し、洞戸地域には土砂災害、田原、富野地域には洪水などのマップを配布いたしました。さらには、急傾斜地崩壊対策事業、橋りょうの長寿命化点検や補修、ライフライン保全事業、アピセ・関の特定天井の改修などを実施して、市民の皆様の安心・安全につながる事業を推進しているところでございます。今後につきましても、本計画に掲げます防災・減災対策となる事業を推進することで、災害に強いまちづくりを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 令和２年度は83の事業に対し着実に推進されている様子がうかがえました。 国土強靱化地域計画に盛り込まれました事業に対しまして、内閣府をはじめ、９府省庁所管の46の交付金、補助金の支援も受けられると認識しております。計画を策定することで国から支援が受けられるということでありますので、大いに活用していただき、掲げた事業の目標値を目指していただきまして、取り組んでいただければと思います。 関市国土強靱化地域計画が、市の各計画等と連携した、誰もが住みやすくなる強く安心なまちづくり計画としまして、災害に強い強靱な仕組みづくり、地域づくりを平時から持続的に展開していっていただきたいとお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日14日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時43分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会副議長 後 藤 信 一 関市議会議員 波 多 野 源 司 関市議会議員 鷲 見 勇...